fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 郡山市議会 2022-03-01
   03月01日－03号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　４年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年３月１日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　令和４年３月１日（火曜日）　午前１０時開議　第１　代表質問（第２日）　第２　議案第１号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第14号）から　　　　議案第20号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　議案第59号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第15号）　　　　議案第60号　郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　代表質問（第２日）　日程第２　議案第１号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第14号）から　　　　　　議案第20号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　　　議案第59号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第15号）　　　　　　議案第60号　郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　16番　近内利男議員　　　　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　20番　大木　進議員　　　　　　　21番　但野光夫議員　　　　22番　折笠　正議員　　　　　　　23番　良田金次郎議員　　　　24番　栗原　晃議員　　　　　　　25番　廣田耕一議員　　　　26番　久野三男議員　　　　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　30番　諸越　裕議員　　　　　　　31番　今村剛司議員　　　　32番　田川正治議員　　　　　　　33番　小島寛子議員　　　　34番　石川義和議員　　　　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　36番　大城宏之議員　　　　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　塚原　馨　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　佐藤直浩　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　吉田徳久　　　部長　　　保健福祉部長　　本田文男　　　　　　こども部長　　　国分義之　　　農林部長　　　　山口　勇　　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　柏木忠之　　　　　　都市整備部長　　緑川光博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　馬場章光　　　　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　安藤　博　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　朝倉陽一　　　　　　学校教育部長　　小山健幸　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　清野　浩　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事　　　　　　　　　　　井上高志　　　　　　　　　　　　　　鈴木美香　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　主査兼議事係長　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　代表質問（第２日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、代表質問を行います。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０２分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　質問は順序により、田川正治議員の発言を許します。田川正治議員。　　　　〔３２番　田川正治議員　登壇〕 ◆田川正治議員　郡山市議会公明党の田川でございます。おはようございます。　それでは、早速代表質問を行います。　大きな項目１番、連携中枢都市圏構想について。　連携中枢都市圏構想とは、人口減少、少子高齢社会においても地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、一定の人口規模の下、活力ある地域を維持、形成しようとする取組であります。そして、国の長期ビジョンである、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、その推進が位置づけられております。　郡山市においては、平成29年11月に連絡推進協議会を開催し、毎年協議会を開催しながら、平成30年９月に、圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を表明する連携中枢都市宣言を品川市長が宣言いたしました。当初は、平成31年１月に３市７町４村と締結式を行い、スタートいたしました。その後、二本松市が圏域に参加し、16市町村の体制となり、そして、この２月、磐梯町と協約締結をいたしました。この連携中枢都市宣言においては、災害発生時はもとより平時においても、お互いの強みを広め合う、高め合う、助け合う関係を構築し、持続可能な圏域形成を目指すことや、多様かつ高度な産業研究機能集積を生かし、圏域内の公・共・私の境界を越えた主体的な研究、連携を促進するとともに、国際的な視野にも立った広域産業圏としてさらなる発展を目指すことなど、５つの基本的な考え方を提示し、圏域の発展を目指すとしております。　また、本市の郡山市総合戦略（2020年改訂版）や、あすまちこおりやま（郡山市まちづくり基本指針）に、人口減少、少子高齢化の進展に対し、圏域の中心市としてＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進に率先して取り組んでいくとあります。　以前に市政一般質問をいたしましたが、圏域内の住民サービスとして、あさかの学園大学への入学や郡山市立中央図書館の利用などが門戸開放されてきたと思います。　そこで、伺います。　総務省が求めている、①圏域全体の経済成長の牽引、②高次の都市機能の集積・強化、③圏域全体の生活関連機能サービスの向上という内容について、現在までどのような取組を進めてきたのか、お伺いいたします。　さて、各圏域の取組を見てみますと、久留米広域圏では、患者同意の下、地域の医療機関が処方、画像などの診療情報を共有する地域医療連携システムを構築するなど、住民がサービスの向上を実感できる連携事業が実施されております。　本市においても、まちづくり基本指針第四次実施計画の中には、こおりやま広域圏連携事業として実施または検討している事業として、79の事業が掲げられております。しかし、経済の活性化や住民サービス向上につながる事業として、住民が具体的に利便性やサービス向上を感じる事業が少ない感じがいたします。　そこで、圏域内の各市町村との連携の下、経済の活性化や住民サービスの向上につながる事業としてどのような事業が進められているのか、また、今後進められるのか、お伺いいたします。　大きな項目２番、ポストコロナ時代を見据えた財政について。　令和４年度予算には、オミクロン株の感染拡大が続く中、夜間時救急を含めた医療機関の体制確保や自宅療養者への健康観察など、感染拡大防止に向けた予算が計上されております。本市の新型コロナウイルス感染症対策予算は、令和２年度が約83億円、令和３年度が約79億円、そして令和４年度当初予算が約25億円、累計で約187億円であります。また、ＤＸを活用した事業者や観光支援など、ポストコロナ時代を見据えた各種施策についてもさらに推進していく必要があると思います。いずれにいたしましても、特殊要因による市財政への歳出圧力は今後も強まっていくことと思います。　一方、コロナという特殊要因を除いた市の予算を見た場合においても、義務的経費である扶助費、ここには障がい者に対する給付費や生活保護費などが入ってくるわけですが、この扶助費が、高齢社会の進展に伴い毎年着実に増加しております。令和４年度予算では、対前年比2.2％の増、約293億円で予算全体の22.2％を占めており、高齢化の進展に伴い、扶助費は今後増加していくことは明白であります。　また、市公共施設の老朽化に伴い、今後30年間で施設の更新費用として約1,071億円が不足するとの試算が、市公共施設等総合管理計画の中で示されております。公共施設の老朽化に伴い、インフラに対する維持補修費等も増加していくと予想されております。　そこで、こうした将来見通しの下、持続可能な市財政の運営が必要であるとの思いから、ポストコロナ時代を見据えた財政について、以下、質問したいと思います。　市施設のネーミングライツなどにより、財源の創出と施設の有効活用は進んでいるわけでございますが、将来の財政負担を考えると、さらなる推進が必要であると考えます。これまでのネーミングライツは大きな施設が中心でありますが、大きな施設から小さな施設へ、公園や橋梁など、対象を拡大することも可能ではないかと思います。広島市では、公園など約50の公共施設にネーミングライツが導入されております。対象施設が小さな規模となればネーミングライツ料も少額となり、事務コストの観点からの費用対効果については比較検討が必要かもしれませんが、より多くの事業者、市民が参加できるメリットもあると思います。このほかにも、マンホール蓋へ広告を導入している自治体もあります。　そこで、ネーミングライツの対象範囲の拡大や広告対象の範囲拡大など税外収入の確保に向けた今後の取組について、当局の見解をお伺いいたします。　次に、基金の有効活用についてです。　基金は、特定の目的のために財産を維持、運用するために、条例等により設置されるものであります。本市には、令和３年度末見込みで総額約272億円、32の基金が存在しております。この中には、施設の整備、修繕を目的とした将来の使途が明確な基金もあれば、将来施策として実現可能性が必ずしも高くないと思われる基金も存在しており、基金の有効活用を検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。例えば、基金の使途、目的を、ハードだけではなくソフトにも活用できるようにすることや、公共施設の老朽化に備えた施設改修や更新を目的とした基金の創設、また、市のまちづくり基本指針で重要と位置づける事業のための基金の創設などが考えられます。　基金の有効活用に向け、基金の統合や機動的、弾力的な運用等、総合的に見直すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　大きな項目３番、ＳＤＧｓのゴール達成に向けて。　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、皆様もご存じのとおり、2015年９月の国連サミットで定められた、2016年から2030年までの達成を目指す国際目標のことであります。持続可能な世界を実現するために17のゴールと、それぞれに設定された全169の具体的なターゲットから構成されております。ゴールに向けて、その目標達成のためには、途上国だけではなく、先進国も含め全ての国が取り組むものであるとし、さらに、国際機関や国だけではなく、自治体、産業界、一般市民など、多様な主体が一丸となって協力しなければ達成できるものではないとし、特に自治体の責任と役割の大きさが重要視されております。　本市は、2019年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定され、また、この未来都市の中でも先導的な取組を提案したことから、自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選ばれております。本市が様々な課題解決に向けてＳＤＧｓと関連づけ、体系づけしながら取り組んでいることは、評価されるべきと考えます。　しかしながら、2021年５月にＳＤＧｓの関心度を調査した、まちづくりネットモニターでは、ＳＤＧｓに対する関心度について、63.1％の方が「非常に関心がある、または関心がある」と回答しておりますが、ＳＤＧｓの達成に向け、誰が主に行動すべきかの問いには、「政府や自治体が」との回答がそれぞれ30％を超え、「個人が行動」との回答は12.8％でありました。この結果から分かることは、ＳＤＧｓを自分ごととして考えている人が少ないということです。ＳＤＧｓは自分ごととして認知されるよう、さらなる周知、働きかけをしていく必要があると思います。　その意味では、ＳＤＧｓへの関心を高める教育環境の充実も必要になってくるのではないかと思います。特に、次世代を担う未来ある子どもたちの意識改革が未来を決める行動変容につながることから、学校現場でのＳＤＧｓへの関心を高めるための教育に注目が集まっております。そのような中、ＳＤＧｓへの関心を高めるための手法として、教育現場でのＳＤＧｓゲームが注目されているようです。　本市においては、こおりやま広域圏にお住まいの方を対象に、クイズに答えてＳＤＧｓカラーホイールバッジをプレゼントするキャンペーンが実施されております。私の知り合いもクイズに答え、バッジをもらって大変喜んでおりました。また、一昨年８月には、ＳＤＧｓ理解促進のため、ストーンファイルとシールを作成し、こおりやま広域圏内の小中学校等へ配布いたしました。ＳＤＧｓへの理解と関心を高める企画をいろいろと実施していただいていることは承知しております。当然、大人も変わらなければならないとは思いますが、特に子どもたちの意識が変わっていくことは、将来の郡山市にとって重要だと考えます。　そこで、小中学校において、ＳＤＧｓの理解促進のためどのような取組がなされているのか、進められているのか、お伺いいたします。また、教育現場でも、将来を担う子どもたちへの啓発活動の取組ツールとして、分かりやすく楽しみながら学べるＳＤＧｓカード等を活用してはどうかと考えます。見解をお伺いいたします。　そして、次に、ＳＤＧｓ達成のための森林・林業の主流化についてです。　2015年の地球温暖化パリ協定では、ＳＤＧｓを歓迎するということがはっきりと書かれ、同年に南アフリカで行われた世界林業会議のダーバン宣言では、宣言自体がＳＤＧｓに貢献するためのビジョンとして扱われております。特にその会議では、ＳＤＧｓ達成のためには森林・林業の主流化が不可欠であるとの声明が採択され、さらに、2017年の国連森林フォーラムが採択した国連森林戦略計画では、森林の活動が、ＳＤＧｓの17の目標のうち14の目標の達成に寄与することが示されております。つまり、地球規模の様々な課題を解決しながら持続可能な開発発展を目指すＳＤＧｓの推進においては、森林・林業の主流化の取組が極めて重要な役割を果たすことが世界に示されたのであります。　本市においても、令和２年４月１日から令和12年３月31日までを期間とする郡山市森林整備計画を策定し、森林の有する多面的機能の維持、増進と、新たな森林管理システムによる集積、集約化の推進を図るため、森林経営計画制度に基づき林業経営者が実施する計画的な造林事業に対し、支援を行うとしております。　また、令和元年度及び令和２年度に国立環境研究所の協力を得て実施した、こおりやま広域圏気候変動適応等推進研究会における調査、検討では、森林整備や保全などを含めた内容で、気候変動の影響による被害を回避、軽減するための気候変動適応策の指針がまとめられております。　本市は、総面積７万5,720ヘクタールで、森林面積が３万9,703ヘクタールと総面積の約52％を占めている状況で、そのうち人工林の面積も１万2,314ヘクタールと民有林面積の約41％を占め、県平均の約36％を上回る状況であります。しかし、森林整備、保全等が進んでいないように思えてなりません。確かに小規模な森林所有者が多いことなどが影響しているかもしれませんが、福島県や林業関係者と一体となって関連施策を講じ、適切な森林整備を推進することを目的に、郡山市森林整備計画は策定されております。　そこで、ＳＤＧｓゴールに向け、森林・林業を主流化としていく取組を、こおりやま広域圏の中心市としてどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。　大きな４番、環境対策の推進について。　地球温暖化が原因の一つとされる、熱波、大雨、干ばつ等の農業被害、海面上昇などの異常気象は、国内はもちろん、世界各地で毎年のように起きております。　本市においても、2019年10月の東日本台風を含め、これまでも何回も大きな水害が発生し、そのたびに大きな被害を受けてまいりました。これらを今後いかに減少させていくか、そして、未来の子どもたちに少しでも良好な生活環境を残していくことは、我々現役世代の重要な責務の一つであると考えております。　国は、2020年10月、当時の菅総理大臣が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言し、脱炭素社会の実現を目指すこととしたところであります。また、地球温暖化対策推進法、いわゆる温対法の改正、地域脱炭素ロードマップを作成するなど、各種施策を積極的に推進しているところであります。　先日の日本経済新聞にも、家庭での温暖化ガス排出量を、2030年度に2013年度比で66％減らすという政府目標に向けた具体的な取組として、環境省が、日常生活に伴う二酸化炭素の排出量を個人単位で把握する実証事業を行うとの記事が載っておりました。　本市においても、2019年11月に品川市長が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを東北の自治体の中で初めて表明したほか、温暖化対策として、公共施設へ太陽光発電や蓄電設備の設置、ＥＶやＦＣＶのステーションの整備、太陽光発電設置への補助など、時代を先取りした施策を行ってきたことは大いに評価されることと思っております。　また、2021年３月には、脱炭素社会の実現とＳＤＧｓの達成と銘打ち、郡山市気候変動対策総合戦略を策定し、省エネを継続的に推進するスマートなまち、再エネの活用と水素社会の実現に取り組むまちなど７つの目標を設定し、地球温暖化対策を推進していくとしております。　この総合戦略策定に当たっては、2020年５月に郡山市環境審議会に諮問、３回の審議を経て、同年11月に答申を受けております。答申内容については、過去に各種施策は行ってきたが、本市における温室効果ガス排出量は、基準の2007年度から2017年度までで3.2％しか減少していない。したがって、地球温暖化による気候変動への対策を喫緊の問題と捉え、今まで以上に気候変動対策に取り組まなければならないとし、関連予算を措置し、本市独自の対策を実施する必要があるとしております。それを受け、総合戦略においては、本市独自の温室効果ガス排出削減対策を掲げております。そして、令和４年度当初予算においては、編成方針５本柱の一つである気候変動・地球温暖化を前提とした環境対策の推進を掲げ、気候変動対策を推進していくとしております。　そこで、数点お伺いさせていただきます。　本市においては、2019年度に環境省の補助事業を受け、地域新電力設立に関するＦＳ調査を行った後、市内事業者に参加を求めた懇談会を実施するなど、その整備に向けて積極的に対策を行ってきたものと理解しております。今後、本市としてどのような施策を展開していくのか、お伺いいたします。　また、本市の公用車、市内の自動車のうち、次世代（ハイブリッドを除く）自動車の台数、割合について、調査５年前と比較してどのような状況なのか、お伺いいたします。　また、市内での次世代自動車の新車販売を、2030年度に、国の計画50から70％を超える90％と、非常に高い目標を設定しておりますが、具体的にどのような方策を講じていくのか、お伺いいたします。　また、本市における一般廃棄物の１日１人当たりのごみ排出量については、2019年度においては1,177グラムと、中核市中ワースト３位、その前年は最下位だったと伺っております。処理過程における温室効果ガスを削減する上でも、一般廃棄物を減らしていくことは非常に重要なことだと考えますが、新規事業など、あまり効果的な施策が見えてこない印象であります。来年度以降、具体的にどのような施策を行っていくのか、お伺いしいたします。　大きな５番、行政のデジタル化・オンライン化の推進について。　新型コロナウイルス感染症流行後、全国の自治体でデジタル化の遅れによる給付金の支給遅れなどの課題が浮き彫りとなり、制度や組織の在り方などを変革する、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められております。　本市で現在策定中の郡山市行財政改革大綱2022では行政サービスのデジタル化を掲げており、デジタル技術を最大限に活用し、時間や場所を問わず、迅速に正確な行政サービスの提供を推進するとともに、市民が漏れなく利便性を享受できるよう環境を整備し、業務の効率化及び質の向上を推進しますと明記しております。　また、郡山市デジタル市役所推進計画に基づき、様々な角度でアクションプランが立てられております。平成28年度には、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑証明書の交付ができるコンビニ交付を実施し、現在、マイナンバーカードの交付体制の強化に取り組まれております。　そして、マイナンバーカードの普及は、デジタル庁にとっても最も重要な仕事とされております。2021年10月20日からマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用がスタートしており、利用可能な医療機関や薬局が本市においても徐々に増えております。マイナンバーカードの普及に向け、政府は、今年９月末までにカードを申請した人を対象とし、最大で２万円分のポイントを付与する制度をスタートいたしました。　そこで、マイナンバーカードを交付申請する市民が増えているかと思いますが、現時点での本市における交付等の状況と課題についてお伺いいたします。　また、本市においては、一部の手続について、インターネットを利用して自宅から24時間、365日、申請や届出をすることができる電子申請サービスを行っております。例えば、公共施設案内予約システムや図書館における図書の貸出し予約などがあります。　そこで、電子申請の拡充に向け、現在進めている、または今後進める予定の事業はあるのか。課題を含め、お伺いいたします。　さて、デジタル化に向けた考え方について、市長は、「広報こおりやま」１月号のコラムで、「スマホの利用は、辞書代わりとしてはもとより、ニュース速報、ＳＮＳ、ナビゲーション、電子決済など多種多様です。20世紀には電気通信事業者でなければできなかったことが、携帯・スマホで、制度的にも技術的にも可能になったことです」と、スマホの活用推進についての思いが述べられておりました。確かにスマホを含め、社会的なデジタル化の潮流の中ではありますが、デジタルトランスフォーメーションは全ての人の生活をあらゆる意味でよくしていくためのものであり、誰１人として取り残されない取組としていくことが肝要であると思います。その意味では、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方とそうでない方のデジタル格差解消の取組が重要であると考えます。国においては、スマホの基本的な利用方法、行政手続などの講座の実施など、高齢者に対するデジタル活用支援を補助事業として支援しております。一方、本市独自の事業として、今年度からスマートシニア応援事業を実施しております。　そこで、国の補助事業との違いを含めて、当事業の考え方や今後の方針についてお伺いいたします。　大きな項目６番、新型コロナウイルス感染症への対応について。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、現在主流となっている変異株、オミクロン株が猛威を振るっており、毎日のように国内最多となる新規感染者数が報告され、欧米などで見られた急激な感染拡大が、今まさに日本国内で起きている状況です。実際、感染力が強いとされる一方で、重症化するリスクはデルタ株などと比べると低いことも分かってきておりますが、それでも感染の急拡大によって入院する人は急増し、病床の使用率は日に日に上がってきております。オミクロン株の感染拡大のペースが速い背景として、感染してから発症するまでの潜伏期間が短いことがあると考えられ、国立感染症研究所の暫定報告によると、オミクロン株を発症した113人について分析した結果、平均的な潜伏期間は３日余りだったとのことです。この感染拡大第６波に伴って、全国的に自宅療養者数もかなり多くなってきているようです。エッセンシャルワーカー、特に医療従事者や保健師の方々などは状況が逼迫しており、大変厳しい環境になってきていると報道されております。　そうした中、福島県内においても、令和４年１月27日から２月20日までまん延防止等重点措置が発出され、感染が拡大している状況から、さらに３月６日まで延長されております。　そこで、本市における医療提供体制の現状について、この感染状況から、通常の診療等に影響は出ていないのか。また、医師会、歯科医師会、看護協会からの要望等があれば、それらへの対応等についてお伺いいたします。　また、10歳未満の子どもや高齢者にも感染が広がっておりますが、児童施設や福祉施設においてクラスターが発生する中で、専門家からのアドバイスなど、感染防止としてどのような対策を講じているのかお伺いいたします。　さらに、郡山市における自宅療養者数、宿泊療養者数はどのくらいか。併せて、健康観察や往診体制等をどのように進められているのかお伺いいたします。　このような中、ワクチン接種は、現状では最も重要な感染予防対策であり、加速させる必要があります。専門家は、重症化率が低いのは、感染者の多くがワクチン接種をしていることが大きな要因の一つと述べております。本市においても、３回目接種の取組が医療従事者から進められ、今年に入って65歳以上の高齢者の方への追加接種用の接種券も発送されておりますが、今回の３回目接種で供給されるワクチンは、２回目までに用いられたワクチンと異なる種類を打つことになる可能性が高いため、メディアでも本人の意思とミスマッチになっているとの報道がされています。こうした状況から、交互接種への理解が必要であり、３回目接種の有効性もしっかりと伝えなければなりません。その意味で、ワクチンの交互接種の効果や副反応については、接種される方々へご理解をいただけるよう丁寧な情報発信が大切です。政府も、しっかりと国民に向けＰＲしていくと表明しております。　そこで、３回目接種の状況についてお伺いいたします。また、ワクチンの交互接種について、効果、副反応等について、本市としても的確に情報発信すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　さて、郡山市では、５歳から11歳までの子どものワクチン接種については、昨日２月28日から順次接種券を発送し、３月９日から接種を開始すると、先日、新聞報道がありました。小中学校や保育施設等でクラスターも発生しており、スムーズな対応が求められるものと考えております。　そこで、ワクチン接種については、12歳以上との違いなど、対象者の保護者などへの丁寧な情報発信と相談対応が大変に重要だと思いますが、どのように進めるのかお伺いいたします。　最後に、大きな項目７番、予防接種について。　子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について。　子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっております。子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、2011年度から国の基金事業を経て、2013年に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子は、希望すれば無料で接種が可能となっております。　一方で、2013年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめ、基金事業のときに７割近くあった接種率が、１％未満にまで激減しておりました。その後、2021年11月12日の専門部会においては、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められております。11月26日には、積極的勧奨の差し控え状態を終了し、厚生労働省から全国の自治体に通知され、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への接種、いわゆるキャッチアップ接種の方への機会を確保するよう、専門部会において意見が取りまとめられております。そして、12月28日には、その内容等について通知されていると聞き及んでおります。　ＨＰＶワクチンの接種勧奨は、本来であれば、今まで積極的接種勧奨を受けられていない全ての接種対象者に、速やかに個別通知により接種勧奨が行われるべきだと考えます。また、医学的な知見からも、標準的な接種年齢である中学１年生以上の対象者には、速やかにワクチン接種について検討、判断ができる情報提供が必要です。仮に対象者にダイレクトに周知されない場合、全ての定期接種対象者に情報が行き渡らず、接種に関する検討、判断が遅れてしまうことで、対象者に不利益が生じてしまうのではないかと考えます。　そこで、本市においてはどのような対応となるのかお伺いいたします。　昨年12月28日の数値では、平成９年度から平成17年度生まれまでの女子をキャッチアップ接種の対象とすること、キャッチアップ接種の期間は、令和４年４月から令和７年３月までの３年間とすることが示されております。ただ、キャッチアップ接種対象者への周知、勧奨方法については審議中とのことで、詳細は今後国から示されることになるようですが、専門部会は、キャッチアップ接種対象者に対して、ワクチンの有効性、安全性についての丁寧な情報提供と情報提供資材の個別通知をするなど、確実な周知を求めております。　そこで、定期接種対象者と同様に、速やかに全てのキャッチアップ接種の対象者に個別通知による情報提供が行われるべきと考えますが、接種に当たっての課題を含め、当局の見解をお伺いいたします。　風疹ワクチン接種について。　妊娠中に感染すると、生まれてくる子に障がいが出るおそれがある風疹のワクチン接種で、新たな動きがありました。厚生労働省は、風疹の流行を防ぐため、ワクチンの定期接種を受けていない1962年４月２日から1979年４月１日までに生まれた、およそ1,500万人の男性に対し、2019年６月以降、抗体検査を無料で受けることができるようにした上で、抗体がない人にはワクチン接種も無料で行っております。計画では、今年度中に約190万人の男性に接種を終える目標でしたが、コロナ禍の中で受診控えや健康診断の延期が相次ぎ、接種を受けた人は、昨年10月末までに74万人余りと、39％にとどまっております。とりわけ昨年の抗体検査数は、右肩下がりで推移しております。　風疹は、妊娠20週ぐらいまでの女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんが、目や耳、心臓などに障がいが出る先天性風疹症候群（ＣＲＳ）になるおそれがあり、国内では風疹が繰り返し流行し、2012年度から2013年にかけての大流行では、45人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されている状況です。　このため、厚生労働省は新たな対策として、2024年度まで、抗体検査を受けていない方に、検査を無料で受けることができるクーポンを毎年全員に発送するということであります。ちなみに、抗体検査は血液を調べて５日ほどで結果が分かるということで、抗体が不十分と確認されると、ワクチンを無料で接種することができます。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種会場でも、風疹の抗体検査やワクチン接種を呼びかけることとしております。　そこで、本市においては、対象者に対してどのように周知し、接種していくのか、取組についてお伺いいたしまして、第１回目の質問を終了いたします。 ○塩田義智議長　連携中枢都市圏構想について、当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　田川正治議員の項目１、連携中枢都市圏構想についてのご質問のうち、こおりやま広域圏のこれまでの取組についてお答え申し上げます。　先ほど議員のご質問の中にもありましたけれども、都市圏ビジョンに掲げます77項目の連携事業につきまして、各市町村の企画部門及び事業担当所属間での連絡調整を密にしながら、取組を進めております。　各分野におけますこれまでの具体的な取組の一例を、以下、紹介させていただきます。　初めに、圏域全体の経済成長の牽引といたしましては、商工団体と連携したキャリア教育や事業承継支援など、各種中小企業活性化事業を継続的に実施しております。また、こおりやま広域圏エッセン市交流促進プログラムや知的財産活用のための郡山テックミートアップなど、地域企業向けの事業には、延べ10社を超える広域圏企業が参加いただいております。　次に、高次の都市機能の集積・強化につきましては、中心市であります本市が主として取り組む課題でありますけれども、広域的な交通網の整備など、関係市町村や国・県、交通事業者等の連携を密に推進しているところでございます。また、医療分野につきましても、福島県立医科大学との連携により、ＳＤＧｓ全世代健康都市圏創造事業に着手したところでございます。　次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関しましては、住民ニーズに応じた連携事業を推進しており、病児施設の広域利用につきましては、今年度新たに、須賀川市、二本松市、本宮市、天栄村、玉川村にもご参加いただき、８市町村が対象となったところでございます。また、先ほど議員もご紹介くださいましたが、あさかの学園大学につきましては、本年度の在学生494名のうち、90名が連携市町村からの広域入学であり、学生間の交流も盛んになってきております。図書館の広域利用につきましても、昨年12月末時点で、全ての連携市町村の皆様から利用登録があり、延べ約5,300冊の広域利用があるなど、圏域住民の皆様への定着が進んでおると見ております。　また、行政事務効率化によるコスト削減や窓口時間の短縮につきましても住民サービスの向上に大きく寄与するものでありましたので、ＲＰＡの共同導入、運用支援や、令和４年度の実施に向けた航空写真合同撮影の準備等を進めております。これは税務部が中心になりまして、固定資産税の認定の際の現況変化をヘリで撮りまして、それを費用は関係市町村で分担して取り組むというものでございます。　さらには、災害時等に職員の相互派遣を行う、こおりやま広域圏対口支援によりまして、本年２月８日から18日までの平日、田村市から毎日２名の職員を本市保健所に派遣いただくなど、相互に支え合う、顔の見える関係が構築されていることは、地域住民の皆様の安全・安心を守る上で大きな力になるものと認識しております。なお、この災害時の対口支援は、市長が替わられましたけれども、前の田村市長のほうから積極的にご提案をいただいたことから始まっております。　また、これまでも医療・医薬関連施設や学術研究機関、季節の花を楽しむ施設など、多様な情報をマッピングし共有するなど、身近で分かりやすい情報の発信、共有による交信、交通、交易のさらなる推進に努めているところでございます。これによりまして、ＧｏＴｏキャンペーンも郡山市だけということではなくて、17市町村の中でＧｏＴｏキャンペーンの効果が上がるようにということを目指しているものでございます。　次に、住民がサービス向上を実感できる連携事業についてお答えいたします。　住民の皆様にサービス向上を実感していただくためには、日々の生活に関わる多様な主体間連携による体制構築が必要不可欠であるところから、去る２月７日には、広域圏構成市町村と、これまでも地域に貢献いただいてきた21の企業・団体の皆様による、公民協奏パートナーシップ協定を締結いたしました。　また、より長期的な視野に立ちまして、地域住民や企業の皆様のニーズに寄り添った事業展開を図るため、今年度から３か年計画によりまして、圏域の地域経済分析調査及び公民協奏による連携事業創出の取組にも着手しております。今年度は、圏域内の3,000社を対象としたアンケート調査やデータ分析など、ＥＢＰＭに基づく基礎調査を行い、また、来年度は、お許しがあれば、各分野における連携市町村及び関係事業者を交えた具体的かつ効果的な連携事業立ち上げに向けた協議会を開催できればと思っておる次第でございます。　引き続き連携市町村及び関係企業、団体等の多様性と調和を尊重しながら、連携・パートナーシップによる、広め合う、高め合う、助け合う関係を深化させてまいることとしております。　県内を見渡しますと、ＪＡの広域合併による再編や県の７つの生活圏構想など、様々な枠組みがございます。こうした多層・多角的なネットワークとの連携による相乗効果を圏域内外に浸透させ、将来にわたる持続可能な地域づくりと、知の結節点、経済県都としての期待される役割を担ってまいります。　先ほども病児保育等の話も申し上げましたが、実は、郡山市はかねて医療機関が充実しておりますので、非常に患者さんの、郡山市の医療機関に加療、入院されている方も多いと伺っております。　それから、最近の例でございますが、安達太良山が噴火した場合の避難経路をどうするかということでございましたが、大玉村と林道を開発するということで、これは県の承認事項でございましたが、大玉村さんと郡山市の連携で、それが避難路としての林道整備が進むこととなっております。　それから、私ども新発想研究塾というのを郡山市だけでやっておりましたけれども、最近は、連携都市の市町村の職員の皆さんも一緒にやっております。ここに至りますのも、郡山市自体の力、それから歴代議長さんが率先して連携都市市町村議長に挨拶をくださったこと、そして、職員相互の日常のきめ細かいコミュニケーションのたまものでございまして、改めて感謝を申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、ポストコロナ時代を見据えた財政について、当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　初めに、税外収入の確保についてでありますが、本市では、2014年に郡山市公有資産活用ガイドラインを策定し、未利用財産の売却や貸付け、広告事業の推進などに積極的に取り組んでいるところであります。現在、ネーミングライツは、ヨーク開成山スタジアムをはじめ、合計５施設で実施しており、その利用料収入は、2016年の開始以来、昨年度までの５年間で6,381万1,000円となっております。　また、ガイドラインを策定した2014年度から昨年度までの７年間において、市のウェブサイト広告や各種広報紙による広告など、合計11媒体による広告掲載収入は6,933万4,000円となっており、その他未利用財産の売却や貸付け、自動販売機スペース貸付けなどの余剰スペースの有効活用などを合わせた公有資産の活用により、総額で14億9,771万5,000円の税外収入を確保しております。また、未利用財産の売却に伴う毎年の固定資産税収入額は、約540万円と見込んでおります。　ネーミングライツや広告の対象範囲の拡大につきましては、その費用対効果も考慮しながら、ネーミングライツや広告に対する企業の意向を把握するなど今後とも検討を進めるとともに、未利用財産の売却も含め、さらなる税外収入の確保に努めてまいります。　次に、基金の有効活用についてでありますが、本市においては、地方自治法第241条に基づく各基金条例により現在32の基金を設置し、本定例会追加提案後の残高は、総額271億9,082万円を見込んでおります。　基金の見直しにつきましては、今年度から、災害及び感染症等における市民生活の安定化等に資する事業を目的とし、ハード、ソフト双方に活用できる郡山市きずな基金を創設したほか、果実運用型であった環境保全基金を環境基金に名称を変更し、気候変動、地球温暖化対策をはじめ、環境に関する施策の財源として、ソフト事業にも活用できる取崩し型基金へ改正するなど、社会情勢の変化に応じ、カイゼンを図っているところであります。　今後におきましても、各特定目的基金の設置経緯や活用状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく施設の改修、保全等に係る財源の確保など、将来の行政課題を見据えた中で、統合や新たな基金の創設等、総合的な見直しについて検討をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、ＳＤＧｓのゴール達成に向けてに係る当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　学校におけるＳＤＧｓの理解促進についてでありますが、本市が、令和元年７月、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受け、令和２年度から、郡山市の学校教育推進構想にＳＤＧｓを郡山の子どもたちからを中心に据え、学校の教育活動全体を通して、児童生徒の興味、関心を高める工夫を取り入れながら、ＳＤＧｓの理解を深める取組を、教育委員会と学校が一体となって推進してまいりました。　具体的には、教育委員会では、全市立学校にＳＤＧｓに関する書籍の配付、ＳＤＧｓカード等の教材や出前授業プログラムの紹介などを行うとともに、各学校では、ＳＤＧｓのうたやＳＤＧｓすごろく、ＳＤＧｓカルタなどを活用し、ＳＤＧｓの理念や各目標等について、楽しみながら学習を進めております。　また、福島県環境共生課主催の令和３年度温暖化防止にみんなで取り組む福島議定書事業では、富田中学校が優秀賞、安積第一小学校と守山小学校が入賞に選ばれ、本市政策開発課主催の第３回こおりやまＳＤＧｓアワードでは、４校が受賞しました。受賞校の白岩小学校では、栽培活動から食品ロスへの理解や意識向上を図る学習、西田学園では、蛍の飼育体験から環境保全の重要性を考える学習など、各学校の実態に応じた実践が行われています。さらに、令和３年10月に開催された郡山市中学校生徒会交歓会では、ＳＤＧｓについての各学校の実践を共有し、今後の取組の方向性を協議したところであります。　今後におきましても、各学校の成果のある取組や、各種団体、企業等から出されている様々な資料や教材を適宜紹介するなど、ＳＤＧｓに対する児童生徒の関心や意欲を高め、日常生活において自分ごととして実践する力を育成することができるよう各学校を支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　森林・林業分野におけるＳＤＧｓの推進についてでありますが、森林は、水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素の吸収、木材をはじめとする林産物の供給など、多面的機能を有しております。また、多様な木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するとともに、植える、育てる、使うという持続的なサイクルの中で、林業、木材産業による地域経済の活性化に貢献するものであります。　本市におきましては、2019年４月施行の森林経営管理法に基づき、昨年末までに、４団体、合計259ヘクタールの経営管理権集積計画と、３団体、合計184ヘクタールの経営管理実施権配分計画を策定し、林業経営の集積、集約化を図りました。　また、本年度からの新規事業として、森林経営計画制度に基づく、41か所、合計22ヘクタールの下刈り、除伐の森林整備に約140万円の補助を行い、来年度は、184万6,000円の予算を計上しております。　さらには、ふくしま森林再生事業において、2014年から2021年度までの８年間に、約17億6,000万円をかけ、間伐等597ヘクタール、その間伐に必要な作業道70キロメートルの整備を行い、来年度は5,024万4,000円の予算を計上し、継続的に実施することとしております。　本市といたしましては、持続可能な森林の適正管理と利用を図る取組が森林・林業を主流化する根幹となり、昨今の気候変動を踏まえ、地域における脱炭素化社会の実現とＳＤＧｓ未来都市の達成に寄与する極めて重要な取組であると考えております。　今後におきましても、地域林業に重要な役割を担う郡山市森林組合や県など関係機関との連携の下、こおりやま広域圏の市町村と切れ目のない森林整備、保全と木材利用を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、環境対策の推進について、当局の答弁を求めます。吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　はじめに、地域新電力の設立についてでありますが、本市の温室効果ガス排出削減には再生可能エネルギーによる地産地消は欠かせないものであるとの認識から、民間主導による地域新電力会社設立を目指す地域のステークホルダーの皆様と、懇談会等を通じ、その意義の共有や課題の整理に努めてきたところであります。　去る２月16日には、ステークホルダー主催のオンラインセミナーに参加し、世界規模での原油及び天然ガス価格高騰に端を発した卸電力市場の価格高騰に対するリスクヘッジや、地域新電力会社に求められる地域主導での脱炭素を軸とした事業モデル等、改めて情報の共有を図ったところであります。　今後におきましても、クリーンセンターの余剰電力活用を基本フレームとする地域新電力会社の設立動向を注視し、再生可能エネルギーの地産地消実現に向け、適切に対処してまいります。　次に、次世代自動車の加速度的導入についてでありますが、まず、本市の公用車については、2016年４月１日時点で、消防車等の特殊車両を除く乗用車346台のうち、ＥＶ、いわゆる電気自動車でございますが、これが４台、約1.2％の割合となっており、2021年４月１日現在では、乗用車296台のうち、ＥＶ４台と、ＦＣＶ、これは燃料電池自動車でございますが、これが１台で、約1.7％となっております。　次に、市内における登録自動車台数での比較につきましては、2016年４月１日時点で、登録台数25万7,556台のうち、ＥＶが315台、ＦＣＶは登録がなく、割合は0.12％であり、2021年４月１日現在では、登録台数26万2,682台のうち、ＥＶ596台、ＦＣＶ27台、割合は0.24％と倍になっております。　次に、目標達成に向けた具体的な方策につきましては、国の新たな地球温暖化対策計画において、2035年までに、乗用車新車販売に占める次世代自動車の割合を100％にする目標が掲げられており、今後、国内の自動車メーカーにおいても、ガソリン車から電気自動車への転換、いわゆるＥＶシフトが進み、次世代自動車の普及が加速度的に進むものと考えられております。　一方、民間主導では、先月８日、市内初となる商用定置式水素ステーションが安積町に開所したことや、トヨタ自動車と福島県が連携して進めるＦＣＶトラックによる配送の実証実験など、次世代自動車のさらなる普及促進に向けた基盤づくりが進んでおります。　これらを踏まえるとともに、本市の特徴として、運輸部門におけるＣＯ２排出量が多いことから、来年度の次世代自動車の導入助成事業については、ＥＶを70台から80台、ＦＣＶを20台から30台と、補助件数を増やすこととしております。　さらに、郡山市水素利活用推進研究会による子どもたちを対象とした燃料電池教室や事業者等を対象とした展示会の開催など、次世代自動車に対するさらなる理解促進に取り組むとともに、ＥＶは家庭での充電も可能ではありますが、充電時間が長く、他方、ＦＣＶは水素ステーション以外では充填ができないものの充填時間は短く、また、ＥＶと比較し航続距離が長いなど、それぞれの特性や、どちらも災害等においては非常用電源としての活用が可能であることなどについても周知を図りながら、目標達成に努めてまいります。　次に、一般廃棄物の削減についてでありますが、令和元年度の本市における１人１日当たりのごみ排出量は1,177グラムで、62中核市の排出量の平均を23.7％上回っており、その内訳は、生活系ごみが743グラムで、平均より15.5％増、事業系ごみが433グラムで、平均より41％増となっております。　このように分析すると、事業系ごみの排出量も多いことから、事業所の一つである市役所において、昨年９月から、実験的にごみの減量とリサイクルの新たな取組を実施し、機密文書はなるべくシュレッダー処理すること、薬やお菓子箱などを雑紙として回収することなどにより、これまで焼却されていたごみを減らし、リサイクルできるよう取り組んでまいりました。２月に実施した庁内アンケートでは、以前より紙などの分別を意識し徹底したと回答した所属が９割を超え、取組開始後にリサイクルとして排出された紙の量も、１年前の同時期と比較し10％増加するなど、ごみとして排出される紙がリサイクル資源に変わったものと考えております。　この取組をベースとして、市内事業者に向け、事業系ごみの排出方法について説明したパンフレットを新たに作成し、郡山商工会議所、郡山地区商工会広域協議会、福島県中小企業家同友会のご協力の下、各事業者へ広く周知していただき、さらに、ウェブサイト上にも掲示していただいたところであります。また、直接企業にも訪問し、ごみ減量について協力を呼びかけたところ、ある企業では、より一層リサイクルに努めることをお約束いただき、自社が使用する郵便封筒に、ごみ減量パンフレットのＱＲコードを印刷していただくこととしております。　また、食品ロス削減に向けた取組として、２月24日には、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの協奏により、おにぎり等食品の手前どり運動に取り組んでいるところであります。　今後につきましても、これらの取組の結果や、これまで実施してきた家庭系ごみや事業系ごみの組成調査の結果を分析し、積小為大の言葉があるように、一つ一つの行動を積み重ねて、市民、事業者の皆様との協奏の下、さらなるごみ減量に努めてまいります。　今回、議員おただしの環境政策に関してでありますが、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが、昨日２月28日に公表した報告書によりますと、気候変動が既に人間と自然のシステムを破壊していることは疑う余地がないとして、気温上昇を抑えるため、次の10年間における社会の選択及び実施される行動が重要であるとしておりますことから、本市といたしましても環境政策を最重要課題の一つと捉え、様々な施策を積極的に推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３２番　田川正治議員　登台〕
   ◆田川正治議員　今、いろいろとご答弁をいただきました。　一番身近なところからやはり改善していくという点が大事で、先ほどの一般廃棄物の削減については、計画として、来年が現行の一般廃棄物処理計画基本計画の折り返しとなっており、2018年から計画はスタートしております。数値だけの目標値は掲げておりますけれども、具体的な取組、アクションプラン、例えば、このようにやっていけばこのような数値になりますよというようなものを、やはりきちんとつくっていく必要があるのではないかと思います。包括外部監査報告の中においても、ごみ処理問題点の総括において、減量化対策の推進が必要であると明確に述べられております。　この点について、お伺いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　再質問にお答えいたします。　ただいまのご質問は、分かりやすい計画等についてと考えてございます。これにつきましては、総合戦略などではＫＰＩなどを用いて、各個々の取組に目標を持って取り組んでおります。これにつきましては、分かりやすい表現であるとの評価などもいただいておりますことから、これらの同じような方式で、市民の方にも分かりやすく努力していただくよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目５、行政のデジタル化・オンライン化の推進について、当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　マイナンバーカードについてでありますが、本市における２月20日現在の交付件数は11万5,911件、交付率は36.28％であります。また、申請手続が終了し、交付可能となっている件数を加えると、12万7,934件、40.04％となっております。　マイナンバーカードの普及促進策として、国においては、マイナポイント第２弾を実施するとともに、テレビＣＭ等でカードの利便性などの周知に努めていることから、本市では、市民の皆様が申請しやすい体制を整備し、周知することが重要であると認識し、14の行政センター及び６か所のサービスセンター、連絡所での対応に加え、休日、夜間の申請も可能なマイナンバーカードセンターを設置し、対応しております。　また、現在、申請から本市にカードが届くまで約２週間を要しておりますが、交付までの期間短縮も交付促進には有効であることから、カードの申請受付、発行を行う地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に、処理日数の短縮についても働きかけてまいります。　今年度は、交付率の高い自治体で効果を上げている出張申請受付を実施し、多くの市民が訪れる土曜、日曜日の大型商業施設で延べ４日間、483件、さらに、職場での出張申請受付を「広報こおりやま」等でＰＲし、県庁や郡山郵便局など延べ６日間、126件の申請を受けたところであり、昨日２月18日と本日３月１日は、確定申告の会場となる南東北総合卸センターにおいても臨時窓口を開設しております。これらの出張申請受付の成果を踏まえて、令和４年度当初予算には、土曜、日曜日も含め、出張申請受付の回数を増やすための費用も計上いたしております。　今後も、デジタル田園都市国家構想においても、安全・安心なデジタル社会のパスポートとして、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラと位置づけされるマイナンバーカードの恩恵を市民の皆様に享受いただけるよう、交付率の向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　電子申請の拡充についてでありますが、本市におきましては、国が運用するマイナポータルや、福島県及び県内11自治体共同運用のかんたん電子申請を活用し、各種イベントの参加申込みや職員採用候補者試験申込み、水道の利用手続など、本年度は、２月22日時点で延べ２万2,547件のご利用をいただいております。　さらに、今後は、約4,300種類の様式がございます行政手続全てのオンライン化を最終目標とし、２月末には、マイナンバーによる公的個人認証を利用した市独自のオンラインサービスを開始いたしました。このサービスは、市民の皆様に最も身近なスマートフォン、タブレットなどから、24時間、365日、いつでもどこでも簡単な操作でご利用いただけるサービスとし、利用者の皆様のご意見等を反映することにより、よりよいサービスへの進化を図ってまいります。まずは、住民票、印鑑登録証明書の交付申請、転出届や固定資産税に関わる家屋滅失届などからオンラインサービスを開始し、順次ご利用いただける手続を拡大してまいります。　また、国に対しましては、電子申請を前提とした法制度改正等の要望を行ってまいります。　今後のサービス拡大に向けましては、手数料等が必要な手続におけるオンライン決済手法、スマートフォン等の操作に不慣れな方々への配慮などが課題であると認識しておりますが、こうした課題解消に向けた対応も十分に念頭に置きながらオンライン化を拡充し、市民サービスの向上、アフターコロナを見据えた新しい生活様式への対応、さらなる業務効率化に取り組んでまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　スマートシニア応援事業についてでありますが、本事業は、社会全体のデジタル化が急速に進行する中で、高齢者の方々が、その利便性を十分に享受することができるよう、デジタル機器への抵抗感の軽減と活用意欲、能力の向上を目的に実施しているものでございます。　本年度の初心者向けスマートフォン講座につきましては、市内在住の60歳以上の方を対象に、携帯電話事業者のご協力をいただきながら、昨年10月から本年３月までの期間に定員15名の講座を６回開催し、基本操作をはじめ、電話、メール、インターネット、地図や災害情報の取得などについて学んでいただいております。　総務省が実施しているデジタル活用支援推進事業では受講対象者の年齢制限を設けないことから、本市では、高齢者にターゲットを絞り、高齢者にとって理解しやすい、より効果的な講座内容となるよう工夫しながら、独自事業として実施しているところでございます。　本年度の講座の募集状況につきましては、定員合計90名のところ、延べ約540名が応募され、高いニーズがあると認識しておりますことから、新年度は、これまでのペースの２倍となる毎月２回、年間24回の講座の開催を目標とし、また、総務省が実施するデジタル活用支援推進事業の活用や、あさかの学園大学、公民館等との連携も図りながら、高齢者のデジタル活用をさらに支援してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目６、新型コロナウイルス感染症への対応について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　初めに、医療提供体制の現状についてでありますが、本市における新型コロナウイルス感染症の療養者は、本年２月27日現在、入院者59名、宿泊療養者102名、自宅療養者428名であり、比較的軽症者が多いことなどから、入院が必要な患者のスムーズな受入れが行われております。　第６波におきましては、現在のところ地域の医療提供体制に影響を及ぼすような拠点病院のクラスターは発生しておらず、市内の医療機関においても、一般病床の縮小や患者の受入れ制限など、通常診療等への影響は確認されておりません。　また、令和２年４月から、市独自施策として、新型コロナウイルス感染症の診療に当たる市内の医療スタッフ等の感染防止対策に助成を実施し、さらに今年度は、医療機関による電話での健康観察の支援や二次救急病院における救急輪番体制整備費用を助成対象とするなど、適宜、時宜を捉えて積極的に対応してきたことから、医師会、歯科医師会、看護協会等の関係団体からの要望等は受けておりません。　令和４年度におきましても、これまでの取組を継続しますとともに、郡山医師会等関係機関とのさらなる連携強化を図り、補正予算措置も含め、適時、有効な医療提供体制の整備を進めてまいります。　次に、クラスター等に対する感染対策についてでありますが、児童施設や福祉施設などの集団施設においてクラスターが発生した場合、福島県が令和２年４月から実施している院内・施設内患者発生時感染制御即応派遣事業、いわゆる感染対策支援チームの派遣を活用し、県から感染症対策専門の医師や看護師の派遣を受けますとともに、市の保健師も同行し、ウイルスに汚染されている区域と汚染されていない区域に分ける、いわゆるゾーニングを実施し、ウイルスの拡散防止やマスク、手袋等の感染防護具の脱着方法など、必要な感染対策について実地指導しております。　また、本年１月以降、２月27日までにクラスターが発生した福祉施設６施設のうち、系列医療機関による感染拡大防止の支援が受けられない４施設に対しまして、この制度を活用し、医師等延べ24人の派遣を行い、感染拡大防止に取り組んできたところでございます。　今後におきましても、引き続きこれらの制度を活用し、児童施設及び福祉施設などにおける感染対策に取り組んでまいります。　次に、自宅療養者への健康観察等についてでありますが、本市における自宅療養者数につきましては、これまで最大で２月５日に796人、直近の２月27日に428人となっており、宿泊療養者につきましては、２月27日の102人がこれまでで最大となっております。　自宅療養者の健康観察につきましては、保健所内に自宅療養支援チームを設置し、保健所職員に加え、本庁・行政センター応援職員を最大14名に増員したほか、郡山看護業務連絡協議会の協力によりまして、看護師11名、日頃より市の保健事業に協力をいただいている在宅の保健師、看護師９名、さらには田村市からの応援職員６名のご協力をいただき、１日当たり最大30名体制で健康観察を行っております。　また、現在、５か所のかかりつけ医等の協力医療機関により、一部の自宅療養者の健康観察のご協力をいただいております。さらに、国の新型コロナウイルス感染症情報把握・管理支援システム、通称ＨＥＲ－ＳＹＳによる自動音声電話回答を併用することにより、日々の健康観察について適正に取り組んでおります。　往診体制につきましては、市内５か所の訪問看護ステーションの看護師を、必要に応じ保健所に派遣していただく体制を整えておりますが、現時点では、医療が必要な方には入院、看護師等の見守りが必要な方には宿泊療養施設への入所等の調整が図られております。　なお、本市におきましても自宅療養者の数は高水準で推移しておりますが、自宅療養中の軽症、無症状の方の病状悪化等に備え、郡山医師会等のご尽力により二次救急病院における救急輪番体制も整備され、入院対応が可能でありますことから、現在のところ訪問診療や訪問看護を必要とする状況には至っておりません。　次に、３回目接種の状況についてでありますが、本市におきましては、２月27日現在で、18歳以上の２回目の接種を完了した方、24万2,584人のうち、13万1,612人に接種券を発送しており、このうち、２月27日までに４万9,882人、38％の方が３回目の接種を終えております。また、現状におきましては、ファイザー社及びモデルナ社ワクチンを使用する医療機関において、双方とも予約が集中していない状況となっております。　このような中、国は、新聞やテレビ等の報道機関をはじめ、首相官邸や厚生労働省のウェブサイト等を活用し、交互接種の安全性や効果等について広く国民に情報提供し、３回目接種の呼びかけを行っております。このことから、本市といたしましても、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、３回目のワクチン接種について速やかに判断していただけるよう、３回目接種の必要性や交互接種の効果等について、国が作成したリーフレットなどを活用し、市ウェブサイトやＳＮＳ等により広く情報発信を行い、迅速なワクチン接種に努めてまいります。　次に、５歳から11歳までの子どものワクチン接種についてでありますが、本市におきましては、本年１月11日に開催された郡山医師会運営委員会をはじめ、１月12日に開催の郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会、さらには、２月３日に、小児科専門の医師６名で構成する小児へのワクチン接種に係る調整委員会を開催し、小児用ワクチンの実施に向けた接種体制等について協議を進めてきたところでございます。　また、国におきましては、これまで小児へのワクチン接種について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論を重ね、２月10日開催の分科会におきましては、緊急の蔓延防止のため特例臨時接種の対象とするものの、現時点においては、オミクロン株に対して発生予防効果や重症予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないことなどを理由に、努力義務の規定は小児について適用しないこととする答申がされたところでございます。　このような内容を踏まえ、本市といたしましては、５歳から11歳の児童と保護者の方向けのお知らせとして、国が２月10日に作成したワクチンの効果や安全性などについてのリーフレットを同封した接種券を２月28日に発送し、ワクチンに関する情報について周知を図っております。　また、５歳から11歳への児童に対するワクチン接種に当たりましては、保護者の方には、かかりつけ医に相談の上、接種していただくよう案内しますとともに、ワクチン接種について十分に理解していただいた上で接種していただくよう、小児科医療機関による個別接種で実施することとしております。　今後におきましても、引き続きワクチン接種に係る情報収集に努め、接種対象の皆様へ適切かつ分かりやすい情報提供に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目７、予防接種について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　初めに、子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種対象者への積極的接種勧奨に関する対応についてでございますが、本市におきましては、令和３年11月26日付、厚生労働省通知、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についてを踏まえ、令和４年度に定期接種対象の最終年度を迎える高校１年生相当となる女子1,443名に対し、昨年２月28日付で、予診票やワクチンの有効性、安全性に関する説明書を含めた個別通知を発送したところでございます。　また、令和４年度に中学１年生から３年生になる女子に対しましても、間もなく開始されます小児に対する新型コロナワクチン接種の進捗状況を見据えながら、同年度の早い段階で個別通知を行えるよう検討を進めてまいります。　次に、キャッチアップ接種対象者への対応についてでございますが、本市におきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種業務の委託先として、小児科や産婦人科を中心に……　　　　〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長に申し上げます。　質問時間が終了しました。発言を終えてください。　以上で、田川正治議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時３５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。　質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登壇〕 ◆八重樫小代子議員　平和で命と暮らしを守る市政のため、立憲民主党郡山より代表質問をさせていただきます。　項目１、地方財政計画と本市の職員配置について。　２月17日、３月定例会開会日の市長の提案理由では、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.1％増の63兆8,635億円となり、地方交付税は18兆538億円と3.5％増となりましたとあり、令和４年１月24日付事務連絡として、総務省自治財政局財政課から各都道府県・市区町村担当課へ出された令和４年度の地方財政の見直し・予算編成上の留意事項等についての中で、エ．一般職員については、保健師の増員（450人）及び児童虐待防止対策の強化による児童福祉司等の増員（703人）を含め、5,426人の増員としていることとしています。　また、同様に、令和４年度地方財政計画の概要によりますと、８．まち・ひと・しごと創生事業費の確保では、地方団体が少子化や人口減少などの課題に対応し、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費について、令和４年度においても引き続き１兆円を確保するとし、10．保健所の恒常的な人員体制強化として、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、保健所において、感染症対応業務に従事する保健師がコロナ禍前の1.5倍となるよう、令和３年度から２年間で約900名（令和２年度：約1,800名、令和３年度：約2,250名、令和４年度：約2,700名）増員と明記されています。　以上のことを踏まえ、本市職員の配置はそれぞれどのような状況なのか、実績と計画をお伺いします。　項目２、新型コロナウイルス感染症対策について。　（１）ワクチン接種について。　定例会開会日の市長の提案理由では、３回目接種は、18歳以上の対象者27万5,927人に対して、２月15日現在で接種を終えた方が３万1,084人で11.3％となっておりますとのことです。そこで、２回目接種をした高齢者は２月８日現在で８万2,115人ですが、２月末までの３回目接種の対象者となる高齢者は何人なのか、また、２月１日に、岸田総理は全国自治体の97％が対象となる希望する高齢者等の３回目接種が２月で終了すると発言していましたが、本市では完了するのかお伺いします。　②また、政府分科会は、２月18日、基礎疾患があり重症化しやすい高齢者施設は２月中にワクチン接種が終えるよう指示したとのことですが、本市の高齢者施設でのワクチン接種の状況についてお伺いします。　③１月25日の定例会長会において、私からの「ワクチン接種を希望している市民が終えることができるワクチン量は確保できるのか。」との質問に対し、保健福祉部長は、「３回目接種分は、国から１月分１万3,392回分、２月分ファイザーとモデルナは半々で10万5,000回分配分される」等々言われましたが、希望するワクチン量は国からいつまでに全部確保できるのか、お伺いします。　④本市では、接種希望者にはファイザーとモデルナの選択ができるようにしているのか、また、ファイザーとモデルナの接種の選択によりワクチン接種が遅れるなどの影響はあるのかお伺いします。　⑤18歳以上の３回目の対象者のワクチン接種が終わる予定はいつと考えているのか、９月30日までの予定なのか、お伺いします。　⑥また、５歳から11歳までのワクチン接種の見通しはどうなのか、お伺いします。　（２）みなし陽性の取扱い開始後の検査状況について。　２月６日付産経新聞によりますと、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染急拡大により、東京都や大阪府などでは、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなす仕組みを導入、また、自主的検査で陽性を確認後、医療機関を受診せずに自宅療養することを認める自治体もあるなどの報道がありました。検査キット不足のために、いわゆるみなし陽性を追認するということです。　２月３日のＦＮＮプライムオンラインニュースによりますと、全国17の都道府県でみなし陽性が行われています。福島県も、２月４日から疑似症患者を含めた形で発表しています。みなし陽性の感染者数も県から報告がありました。そこで、みなし陽性の取扱い開始後において、本市のＰＣＲ検査の状況はどのようになっているのかお伺いします。　（３）自宅療養者へのフォローアップについて。　市長の提案理由には、自宅療養者は２月16日に549人となり、昨年のピーク時の約４倍となるなど増加していることから、本庁、行政センター等から保健所への応援職員を大幅に増員し、陽性者への聞き取りや自宅療養者の健康観察を実施しておりますとありました。そこで、基礎疾患をお持ちの方や認知症の方、介護を必要とする方を含め、自宅療養者へのフォローアップの状況についてお伺いします。　項目３、雇用対策について。　（１）緊急雇用対策事業について。　令和４年度当初予算案では、２款総務費、１項総務管理費、３目人事管理費の職員給与費には、緊急雇用対策事業として3,527万2,000円が含まれています。私は、令和３年３月定例会にて市政一般質問を行いましたが、本市は令和３年度も緊急雇用対策事業を実施しています。そこで、令和３年度の実績と令和４年度の内訳及び広報についてお伺いします。　（２）就職氷河期世代への就労支援について。　私は、就職氷河期世代への就労支援について何度か質問していますが、昨年３月定例会の質問に対する当局の答弁は、令和２年度は４名、令和３年度は前倒しを含め８名を採用することとしたところであります。今後におきましても、雇用情勢を的確に捉えながら、多様化する行政ニーズに対応するため、就職氷河期世代も含めた幅広い人材確保に努めてまいりますとのことでした。そこで、お伺いします。　令和３年12月24日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定、就職氷河期世代支援に関する行動計画2021の概要では、経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）に盛り込まれた就職氷河期世代支援プログラムは、令和２年度からの３年間を集中的に取り組むべき期間と定め、就職氷河期世代の就労支援や社会参加支援を行うこととしたと明記されています。その内容としては、相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援などがありますが、その他の取組として、就職氷河期世代支援に関する積極的な広報の実施、国家公務員・地方公務員の中途採用の促進等があります。そこで、本市において、令和３年度と令和４年度の就職氷河期世代の採用についてお伺いします。　項目４、給付型奨学金制度について。　国の令和３年度補正予算には、生活・暮らしへの支援として、学生支援緊急給付金、大学生への支援が675億円計上されています。コロナ禍にあって、その支援は対象者への一助となると考えられます。　本市の令和３年度当初予算では、奨学資金費、奨学資金給与事業費が2,268万円で、財源内訳は、篤志奨学資金給与基金利子22万1,000円、奨学資金給与費寄附金1,000円、篤志奨学資金給与基金繰入金613万9,000円となっています。同様に、令和４年度当初予算では、奨学資金費、奨学資金給与事業費が2,425万7,000円で、財源内訳は篤志奨学資金給与基金利子21万9,000円、奨学資金給与費寄附金1,000円、篤志奨学資金給与基金繰入金890万1,000円となっています。　また、令和３年９月分現金出納及び現金預金等保管状況調書では、篤志奨学資金給与基金は、前月末収支残高が１億4,114万7,331円、収入当月額が１億5,209万3,337円、当月末残高２億9,324万668円でした。また、同様に、令和３年12月分例月現金出納検査の結果に関する報告についてでは、前月末収支残高が２億9,324万668円、収入当月額が180万円、当月末残高２億9,504万668円で、いずれも支出当月額が０円でした。　一方、令和３年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果（2022年１月27日）の問17、市のひとり親世帯への支援策で不足していると感じていることでは、「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」の割合が39.50％と最も高い状況でした。また、同問48の支援策への自由記述では、大学進学時の支援等もありました。これらは、ひとり親世帯への意向調査ではありますが、市の支援策については、市民からの強い要望であることに間違いありません。そこで、以下、お伺いします。　（１）大学生への給付型奨学金制度の創設について。　2021年11月22日付大学ジャーナルによりますと、文部科学省は、８月末時点の中途退学者、休学者の実態について、全国の国公私立大学、短期大学、高等専門学校を対象に実施、95.17％から回答を得ました。2021年４月から８月の中途退学者は１万1,862人、前年同期の１万2,322人に比べ僅かに減少していましたが、退学理由を挙げた学生は701人おり、前年同期の385人から82％の増加となっています。また、2021年４月から８月の休学者は５万908人、前年同期の４万7,087人に比べ若干の増加でしたが、休学理由に新型コロナを挙げた学生は4,418人で、前年同期の2,677人から65％増加しました。そこで、令和２年12月定例会の市政一般質問で、我が会派の柳田尚一議員も大学生への給付型奨学金制度の創設について求めましたが、改めて当局の見解をお伺いします。　（２）奨学生の採用基準について。　「中学３年生（義務教育学校９学年）のみなさんへ　令和４年度郡山市（篤志）奨学資金『奨学生募集』」の採用基準の学力では、５段階の評定方法により、中学校における１学年から３学年２学期まで（義務教育学校においては７学年から９学年２学期まで）の全履修教科の学習成績の平均値が原則3.5以上とする。ただし、応募状況、所得の状況によっては、3.5未満でも採用される場合があります、と記載されています。以前は、学習成績の平均値が原則4.0以上でしたので、私は何度も「せめて3.5以上にすべき」と市政一般質問してきましたので、評価をしたいと思います。　そこで、3.5未満でも採用される場合とは、具体的にどういう状況なのかお伺いします。　（３）給付型奨学金制度の拡充について。　郡山市篤志奨学資金給与条例の（趣旨）第１条、この条例は、郡山市篤志奨学資金給与基金条例（昭和49年郡山市条例第37号）に規定する基金の益金及び積み立てた額をもって、優秀な生徒で経済的理由により修学困難と認められる者に対し奨学資金を給与するため、必要な事項を定めるものとすると明記されています。　また、篤志奨学資金給与基金へのご協力のお願い　郡山市（篤志）奨学資金制度のご案内によりますと、郡山市篤志奨学資金奨学生が令和３年度は22名を採用、郡山市奨学資金奨学生が令和３年度は45名を採用となっています。そして、返還義務のない給与型の奨学資金（月額１万円）と記載されています。さらに、先日の当局説明では、篤志奨学資金給与基金の３月補正後の残高は２億9,514万668円とのことでした。　寄附により残高が増加している状況や、全国では給付型であっても月額１万円から５万円というように差があることを踏まえ、このありがたい篤志基金について生きた使い方をすべきだと考えます。また、令和４年度の対象者は令和３年度より８名増やし、80名を予定しているとのことですが、さらなる対象者の増が必要です。そこで、本市として給付額や対象者を増やすなど、給付型奨学金制度を拡充すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　項目５、学校図書館の充実について。　令和４年度当初予算の概要の学校図書館の充実では、学校司書の未設置校に、市が司書を直接雇用し、令和５年度から全校任用に向けて課題の洗い出しと学校図書館ＤＸの推進など、今後の学校図書館の在り方を検討しますなどと提案されています。　そこで、以下、お伺いします。　（１）雇用形態等について。　令和４年度は、新たに市雇用（先行実施校）として、未配置４校の高倉小と白岩小に１人、谷田川小と海老根小に１人の２名司書が配置され、勤務日は週各２日の司書の任用です。また、令和５年度は市雇用全76校と議案の概要に示されています。市立小中学校は、学校規模が大、中、小と異なりますが、令和４年度と令和５年度は同様な雇用形態、雇用期間、働き方となるのかお伺いします。　（２）業務内容等について。　学校司書の主な業務のうち、司書または司書教諭の資格保有者、学校司書１年以上の経験者等を任用し、学校司書業務のＤＸを推進することが提案されています。この業務内容や任用条件は令和５年度以降も踏襲されるのか、お伺いします。　（３）雇用の空白期間について。　令和４年１月20日付総務省自治行政局公務員部長より、会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）に、１、空白期間の適正化がありますが、学校司書の雇用期間に空白期間を設けることはないことを望みますが、見解をお伺いいたします。　（４）学校司書の配置及び労働条件について。　今後、国の第６次学校図書館図書整備等５か年計画を基本にしながら、地方財政措置を活用するなど、学校司書の配置及び労働条件を検討していかれるのかお伺いします。　項目６、ひとり親世帯への家賃負担支援について。　内閣府男女共同参画局が令和３年11月に作成した結婚と家族をめぐる基礎データでは、日本のひとり親世帯の貧困率はＯＥＣＤ加盟35か国中34位とあり、ひとり親世帯への支援と女性が経済的に自立できる取組を進める必要があります。一方、令和３年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果（2022年１月27日）、同意向調査に係る分析結果において、調査結果の概要では、支援の拡充を求める施策として、子どもの教育費支援、住居支援及び就労支援を特に要望するひとり親世帯が多かったことから、これらの課題解決に向けた支援策の検討が必要と考えられますとまとめられています。　今定例会提案のひとり親世帯への家賃負担支援については、私も昨年12月定例会にて市政一般質問で質しましたので、評価したいと思います。　この提案は、母子自立支援事業の一部とのことで、対象者は①児童扶養手当全部支給のひとり親世帯（50世帯程度）、②セーフティネット住宅に新規または継続入居する世帯の両方に該当する方で、補助額は原則３年間までとあります。そこで、以下、お伺いします。　（１）対象者及び期間の考え方について。　この財源が、国２分の１、県４分の１の補助とはいえ、対象者を①、②とし、補助期間も原則３年間までとする理由はなぜなのか、対象者及び期間の考え方についてお伺いします。　（２）事業の拡充について。　また、先行して取り組んでいるいわき市では、補助期間を最長10年間としています。本市でも補助対象者や補助期間の拡充等を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　項目７、子ども・若者に対する包括的支援について。　定例会開会日、市長の提案理由には、貧困や社会的排除に悩む子ども・若者に対する包括的支援については、貧困に関する生活実態調査の実施やパネルディスカッションの開催、家族の介護を担うヤングケアラーに関する周知啓発等に要する経費を計上しております、としています。　（１）事業の内容等について。　そこで、具体的な内容とスケジュールをお伺いします。　（２）本市独自のヤングケアラーの実態調査の実施について。　また、厚生労働省は、文部科学省と連携し、ヤングケアラーの実態に関する調査研究を行い、令和３年３月に結果が取りまとめられています。千葉県船橋市では、令和４年度当初予算案にヤングケアラーの実態調査が入っています。そこで、本市においても実態調査し、ヤングケアラーに寄り添った支援を進めるべきですが、市当局の見解をお伺いいたします。　これで、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　八重樫小代子議員の項目７、子ども・若者に対する包括的支援についてのご質問のうち、事業の内容等についてお答えいたします。　子どもの貧困や若者の社会的排除の背景にある課題は多様化かつ複雑化しており、家庭や若者本人の問題だけではなく、雇用、教育、医療、福祉、住まいなど、多岐にわたる社会とのつながりにくさが存在しているものと認識しております。さらに、新型コロナウイルス感染症による生活や経済への大きな打撃は、子どもや若者にも深刻な影響を与えており、顕在化する貧困や孤立など困難な課題を家庭や本人のみの責任とするのではなく地域や社会全体で支援する、いわゆる社会的包摂の意識を持つことが求められていると認識しております。　こうした中、本市では、子ども・若者の支援活動に取り組む32の民間団体等で構成されるこおりやま子ども若者ネットと昨年７月から定期的に意見交換を重ねてきておりまして、先月１日には、社会的排除の概念と公民協奏の必要性に対する庁内の理解を深めるため、当該団体との協働によりまして、関係する９部局18課を対象とした子ども・若者問題を解決するための学習会を実施するなど、継続的なワークショップの開催等を通じまして、真に実効性のある部局間及び公民の協奏の仕組みを検討してまいる考えでございます。　また、今後の施策の展開を図るため、市内の子どもたちが置かれている貧困の現状把握が急務であると考えまして、昨年12月に内閣府から示されました子供の生活状況調査の調査項目を参考に、同府の地域子供の未来応援交付金を活用し、本年６月を目途に小学５年生と中学２年生及びその保護者計約6,000人を対象とした子供の生活実態調査を実施するとともに、調査結果を基に、こおりやま子ども若者ネットのメンバーや貧困、社会的排除の問題を専門とする有識者等を招き、広く市民の皆様と問題意識の共有を図るため、パネルディスカッションを来年１月に開催することとしております。　さらに、ヤングケアラーの啓発につきましては、本市の小中学校において年２回実施しております県の不登校児童生徒に関する定期調査では、2021年11月末現在、年間30日以上欠席している児童生徒479名のうちヤングケアラーと認識されている児童生徒はおりませんが、新年度、県が県内全ての小学５年生から高校３年生までの約12万人を対象に実態調査を行うこととしておりますことから、有効な回答が得られるよう、県の調査に先駆け、リーフレット等による課題として指摘されている社会的認知度の向上に努めてまいる考えでございます。　本市といたしましては、これらの取組を通じまして、困難を抱える子ども、若者の問題は地域や社会全体で解決すべき課題であるとの認識に立ちまして、さらなる機運の醸成を図るとともに、誰一人取り残されないインクルーシブ社会の実現に向け、各種施策の推進に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　本市独自のヤングケアラーの実態調査の実施についてでありますが、県において、本年、実態把握のための悉皆調査を行うこととしておりますことから、改めて市独自に実施することは考えておりませんが、集約されたデータは、今後の支援の在り方を検討する上で大変有用であると思慮されますことから、その活用等も含め、県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　子ども・若者に対する包括的支援について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　今のご答弁の中にもありましたけれども、新聞に２月22日付で県のヤングケアラー調査へということで出ておりましたので、私も承知しておりましたが、今後、どのように県と市との連携をしていくかというようなことだと思うのです。先ほどの貧困についても、調査をして、それを基に何をするのかというようなことだと思うのです。そこのところで、今、ヤングケアラーの調査を県がやって、県と市との連携をしっかりやっていくというようなことで答弁されたと思うのですけれども、今後、市の役割をどう考えているのか、県の調査をした上で、郡山市でも積極的に支援をする方策を具体化していくというようなことの前提なのかということをお聞きしたいと思います。　今のところ、周知、啓発のようなのですが、私も全国の調査をしました。先ほど申し上げました船橋市では、令和４年度当初予算案で、この調査を通じて認知度の向上を図るとともに、必要な支援体制の構築等を検討しますというようなことが出ております。そして、厚生労働省の令和４年度予算概算要求の概要、子ども家庭局というところの第１、子育て家庭を包括的に支援する体制の構築、これにも、地方自治体による実態調査や研修、先進的な取組に対する支援、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援するというようなことで出ておりました。また、神戸市では、神戸市福祉局政策課を見たのですけれども、ヤングケアラーのこども・若者ケアラー相談支援窓口というのを昨年６月１日から設置しておりまして、相談員３名で、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師で相談を受けております。そういうふうに本当に先進的に取り組んでいるというような事例もあります。特に、神戸市では「We are here to make you smile」と、これはすばらしい言葉、私たちはここにいるよ、あなたたちを笑顔にするために支援しますよときちんと言っているわけです。そういうところで、調査を県がして、そして郡山市がそれを受けてどう県と連携をしながら支援策を考えていくのかというようなスケジュールまで具体的なものはできているのかどうか、私が申し上げました、各自治体でもやっているというのをお手本にしながら、今まで検討されてきたのかということも含めてお伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　本市独自のヤングケアラーの実態調査の実施についてに関連して、その後の施策等の考え方についてのご質問だと考えております。　先ほど議員のご質問のほうにもありましたが、国の調査結果によれば、調査を行った中学生と高校生の約８割がヤングケアラーという言葉を知らないというような調査結果が出ておりました。つまり、そこで指摘されておりましたのは、ヤングケアラーを社会的認知度へまず上げなさいというようなこと、さらには、それぞれの地区における実態を調査しなさいというような報告がなされていたと記憶してございます。これに基づきまして、県のほうでは、本年早い段階でこの小学校５年生以上、中学校３年生まで全て悉皆調査を行うということでございます。あわせて、県のほうとも今、連絡を取り合っていますが、その郡山市分については、データとして何らかの形で渡していただけると、情報の共有をしていただけるというようなご発言もいただいておりますので、コロナ禍によって状況が大きく変化した中で、まずは支援策、他市の支援策というのももちろんあるかと思うのですけれども、まずはＥＢＰＭ、基礎データをしっかりと分析する、今回県が行っていただける調査、その郡山市分のデータをしっかり分析した上で、次年度予算等に計上していくことが重要ではないかというように考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　ただいま、ＥＢＰＭ、基礎データをしっかりと把握しながら今後支援策を検討していくということでした。ヤングケアラーで困っている方たち、私も言われているのです、何とかやってよというようなことも聞いているのです。ですから、調査をして、具体的な支援をしていくということをしていかないと、本当に家庭は潰れてしまうということです。今、段階的に基礎データをしっかり把握した上で支援策ということで、早期にこれは取り組んでいくべきだと思っているのですけれども、市長もそのおつもりでご答弁されたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　今、私ども、どのようにいろいろなケースに対応しているかと申し上げますと、一事が万事という言葉がありますけれども、世の中に全数調査もあるのですが、サンプル調査というのもあるわけです。一つの例をその場限りの課題としなくて、同じようなケースがあるのではないかということで調査することもあります。実態調査を待たなくともいろいろなケースを耳にいたしますので、それに応じて即座に調べさせていただく、対話をする、あるいは民生児童委員の皆様からお話を承ると、情報を入手することはたくさんありますので、臨機応変に対応していくということが大事ではないかと認識しております。　様々な面で、学校、教育委員会とも連携をとりますし、また、民生委員、児童委員の方々もおりますので、全部実態調査が終わるまで何もしないということではなくて、日々やっているということでご認識いただければありがたく存じます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目１、地方財政計画と本市の職員配置について、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　地方財政計画と本市の職員配置についてでありますが、地方財政計画は、地方交付税法第７条に基づき地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるよう、地方交付税等により地方財政を保障すること等を目的に、歳入歳出総額の見込額として総務省から公表されているものであります。このことから、当該計画で示されている職員数は、標準的な行政水準の指標であり、職員の採用は人口規模や財政状況、重点課題等への対応、退職者数など個々の自治体の実情等により異なるものであります。　こうした中、本市の保健師の採用は、地域住民の保健指導や虐待に係る相談、感染症や災害発生時の住民の健康管理など地域社会で果たすその役割の重要性を鑑み、2012年４月１日時点の62名から2021年４月１日現在で78名と、10年間で16名の増員を図っております。　また、感染症対応業務に従事する保健師は、コロナ禍前の2019年４月１日時点で８名でありましたが、2021年４月１日現在10名に増員したほか、５名の保健師を兼務とし、さらに各行政センターから状況に応じ１日当たり３名の応援態勢を敷くなど、人員体制の強化を図っております。　次に、児童福祉司を含む福祉職は、本市では児童相談所を設置しておらず、児童福祉司は配置しておりませんが、児童虐待等の相談窓口でもあるこども家庭相談センターをはじめ、特に高い専門性が求められる保健福祉分野において生活支援の充実や虐待問題、精神障がい者への的確な対応などを図るため、2017年度から専門的な知識、経験が必要とされ、確保が困難な福祉職の職員採用試験を導入し、2021年４月１日現在、５名を配置しております。その内訳は、延べ人数といたしまして、社会福祉士３名、精神保健福祉士２名、臨床心理士１名、公認心理師１名となっており、2022年度には社会福祉士１名、さらに任期付職員として６名の社会福祉主事を採用予定としております。　今後におきましても、少数精鋭による能率的な行政運営に職員総活躍で取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視し、引き続き全庁体制を敷きながら、必要に応じ、保健師や福祉職の追加募集や任期付職員の採用を行い、誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念の実現を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　コロナ禍にあって、感染症対策、本当に大変だったと思うのです。私も、保健師の方たちをはじめ、保健所そして行政センター、また対口支援で田村市からというようなことです。ご支援をいただきながら、郡山市民の方たちに頑張っていただいているというのは、心から感謝をしたいと思っているのですけれども、やはり人が人を見るという、そういうことですから、あまり広域だからといってよそから借りてきてとか、そうすると、そちらのほうも本来の業務ができなくなるわけです。　行政センターもそうだと思います。保健所に来てもらって、そして保健師さんが頑張っていただくというのは本当にありがたいことなのですけれども、それぞれの場所において、本来の業務が縮小されるとか、低下と言うと失礼に当たるかと思うのですが、あまりできなくなるということのないようにしっかりと実態を見ながらやっていただきたいと思っておりました。　専門職のことで、きちんと国は地方財政計画でも言っているのだからということで申し上げました。確かに、人口規模とかいろいろな条件があって、と思うのですけれども、郡山市は本当に感染者が多いということ、業務量が多くなっているということですから、保健師と併せて、できれば保健師を支える事務職員も増やしていただきたいと切に願うところでございます。そういう現状を踏まえた上で、あまり行政センターからとか、他市からとか、そういうことにならないように職員配置に取り組んでいただきたいと思うのですが、改めてお伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　ただいまのご質問にありましたように、自所属というか、自治体の職員でいろいろな業務を賄うべきという趣旨かと思います。　議員がおっしゃいました総務省自治行政局財政課から示された地方財政の見通し・予算編成上の留意事項、こちらにも記載してございますが、各自治体においては、定員管理、まずそれをしっかりと推進して、適正な定員管理を推進してくださいということが示されてございます。ただ、示されてはおりますが、議員おっしゃいましたように、一方で、私どもの感染状況、そういったものを踏まえまして、今現在におきましても、全庁体制ということで、応援職員を配置したり、兼務職員をつけていろいろ対応するという状況、そういう状況で、今、しっかり保健師の方も含め、事務職の方も含め、実際事務を執り行っております。そういった部分を含めまして、実際に職員の健康管理の問題も含めまして、私どものほうは所属と随時ヒアリング等を通して、現在の状況、そういったものを踏まえて職員配置を実施しているところでございます。　当然、行政センターとか、そちらのほうから職員を応援ということで派遣はされますが、その辺は、ローテーションを組みながら、自所属で採っている事務に影響がないような形は現在もとっております、そういったものも含めまして、しっかりとそこら辺は各所属長からヒアリングを通して確認しながら、事務に支障がないように今後も努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　初めに、高齢者等の２月末までの３回目接種についてでありますが、岸田総理が、２月１日、全国知事会で発言した２月完了とする接種対象者は、本市におきましては、医療従事者が１万8,663人、高齢者が６万8,340人、合計で８万7,003人となっております。これらの接種対象者の３回目の接種状況は、ワクチン接種記録システムの集計データから、２月27日現在で、接種者数４万9,882人、接種率57％でございます。　次に、高齢者施設でのワクチン接種についてでありますが、本市におきましては、国の方針に基づき、高齢者施設等の入所者等及び従事者につきまして２回目接種後６か月の前倒しにより接種券を発送したところでございます。また、２月18日付で、国から高齢者施設等における追加接種の実施の徹底について事務連絡がありましたことから、本市におきましても、対象となる141施設に対して早期に接種完了するための対応策などについて２月22日付で周知を行ったところであり、昨日までに把握している接種完了の高齢者施設は31施設でございます。　次に、ワクチンの確保についてでありますが、本年２月15日付厚生労働省通知におきまして、３回目接種用として、都道府県に対し５月16日の週までに約１億821万回分のワクチンを配分することが示されました。本市におきましては、これまでの国からの配分計画に基づき、福島県から３回目接種用ワクチンとして、１月25日までに示された配分量は10万4,922回分でございました。その後、国の２月15日付配分計画に基づき、２月22日付の福島県の通知におきましては、５月16日の週までの本市への配分量の合計として、ファイザー社製ワクチンが13万3,818回分、モデルナ社ワクチンが13万7,730回分、合計で27万1,548回分のワクチンを配分することとしてございます。これによりまして、本市の18歳以上の２回目未接種者を含めた対象者27万5,927人に対し、５月16日の週までに98％のワクチンを確保できる見込みでございます。　次に、ワクチンの選択等についてでありますが、３回目接種用のワクチンとして、ファイザー社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認を受け、各自治体に２種類のワクチンが配分されてございます。本市におきましては、現在102の診療所でファイザー社ワクチンを、また、集団接種会場２か所及び18の病院、27の診療所でモデルナ社ワクチンによる３回目の接種を実施しており、ワクチンを選択することは可能となってございます。　また、ファイザー社及びモデルナ社それぞれのワクチン接種医療機関におきまして、現在のところ予約に余裕がありますことから、ワクチン選択による接種の遅れの影響はないものと考えております。　次に、18歳以上のワクチン接種についてでありますが、新型コロナワクチンの接種期間につきましては、国において昨年11月16日付で新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施についての厚生労働大臣指示を改正し、接種期間を本年２月28日から９月30日に延長したところでございます。したがいまして、本市におきましては、現在のところ国が定める９月30日まで、希望される方の接種機会の確保に努め、円滑なワクチン接種に取り組んでまいります。　次に、５歳から11歳までのワクチン接種についてでございますが、本市におきましては、本年１月11日に開催された郡山医師会運営委員会をはじめ、１月12日開催の郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会、さらには、２月３日に小児科専門の医師６名で構成する小児へのワクチン接種に係る調整委員会を開催し、小児用ワクチンの実施に向けた接種体制等について協議を進めてきたところでございます。これらの協議を踏まえ、接種に当たりましては、保護者の方にワクチンの有効性や安全性を十分にご理解いただいた上で接種していただけるよう、市内27か所の小児科医療機関での個別接種により実施することとしたところでございます。　また、ワクチン接種後に重篤な副反応が発生した際の対応として、小児の二次救急医療機関である市内の４病院のご協力をいただき、輪番制による小児の救急搬送の受入態勢も構築したところでございます。これにより、本市では、５歳から11歳の方への接種券を２月28日から発送し、３月９日から順次接種を開始する予定でございます。　なお、保護者を含め、接種対象となる方々が速やかに接種の判断ができるよう、ワクチンに関する情報提供や相談に対応してまいります。　次に、みなし陽性の取扱い開始後の検査状況についてでございますが、いわゆるみなし陽性につきましては、令和４年１月24日付、令和４年１月28日一部改正の厚生労働省の事務連絡、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について、において、同居家族などの感染者の濃厚接触者に症状が現れた場合、医師の判断により、検査を実施しなくとも臨床症状で診断することを可能としたものでございます。　また、福島県が２月２日付の通知、新型コロナウイルス感染症に関する臨床症状での診断について、において、保健所で健康観察を行っている濃厚接触者のうち、保健所の医師等が臨床症状で診断した場合は、疑似症患者として届出を提出することなどの取扱いを示したことを受け、本市では、２月４日にみなし陽性の運用を開始しております。　なお、みなし陽性の取扱い後の保健所におけるＰＣＲ検査の状況につきましては、妊婦や基礎疾患を有し重症化リスクが高い場合など、必要に応じてＰＣＲ検査を実施しております。これにより、保健所においてみなし陽性の運用開始前後に実施いたしましたＰＣＲ検査件数を比較しますと、運用開始前の３週間に１日当たり平均51件だったものが、運用開始後の３週間では１日当たり平均10件と事務負担が軽減されたところでございます。これに伴いまして、自宅療養者に対する健康観察の充実や新規陽性者への聞き取り調査の迅速化などが図られております。　次に、自宅療養者へのフォローアップについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が自宅療養となった場合、療養開始当日または翌日に血中酸素飽和濃度を測るパルスオキシメーターや、必要に応じ体温計を貸与しております。自宅療養期間中におきましては、保健所内に田村市や郡山看護業務連絡協議会等から派遣された職員、看護師及び本庁行政センターからの応援職員、１日最大30名で構成します自宅療養支援チーム及び市内５か所のかかりつけ医等の協力医療機関が健康観察によるフォローアップを適切に行っております。　また、基礎疾患をお持ちの方や高齢者など重症化リスクが高い方につきましては、入院病床の使用状況や受入態勢を考慮しながら、陽性者の症状の程度や在宅または高齢者施設等の療養環境等を総合的に見極めながら、最適な療養先を決定しております。　さらに、高齢者施設等での療養となった場合には、当該施設等における感染状況や療養環境等を踏まえ、必要に応じ市内病院のＩＣＮ（感染管理認定看護師）の助言を得ながら、施設内の感染防止に努めますとともに、施設の訪問や管理者への感染対策、健康観察に関する支援など、関係各課が連携して適時フォローアップを行うこととしております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　そうしますと、ワクチンは98％確保できるということで、これから小児の、それから11歳までもワクチン接種をするということなのですけれども、全ての郡山市民にとってワクチンは希望すれば打てるというようなことで大丈夫なのですね。　確認させていただきたいのと、それから、みなし陽性ということで、ＰＣＲ検査の状況が１日件数51件から10件に下がったということで、それはそれで忙しさが軽減されたかもしれないのですけれども、ただ、みなし陽性をするということでＰＣＲ検査をしないという人たちが、果たしてコロナの感染者なのか別の病気なのか、オミクロンなのか、デルタなのかって、それの判別がなかなか難しいというような問題を指摘されている方たちもいます。それと、先ほど部長がおっしゃった妊婦、基礎疾患ある人たちについてはＰＣＲ検査をしますよというようなことになっていますので、そこのところをもっと分かりやすくしていかないと、何だか取り残されていくような、何だか分からないような、別の病気であったのに重篤化したらどうするという、市民も迷いがあったり、不安があったりというようなことがあろうかと思うのです。そこのところの考え方について、改めてお伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　ワクチンの確保でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、対象となる方々の約98％相当が確保できる見込みの通知でございますので、希望される方にはワクチンが提供できるものと認識してございます。　それから、みなし陽性の判断でございますが、感染したと思われる方の、まずは濃厚接触者に当たられる方々がみなし陽性ということになっていきますので、その状況を保健所の担当保健師等々が聞き取り調査を精密に行っております。その際にもご説明をしておりますので、今後も分かりやすい丁寧な説明に努めて、自宅療養等々に入っていただくように努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目３、雇用対策について、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　初めに、緊急雇用対策事業についてでありますが、本市では、昨年度から、コロナ禍の影響により離職した方や企業の内定を取り消された方、家計収入が減少した大学生などを対象にコロナ対応業務や各種補助金関係などの業務へ会計年度任用職員として従事していただく緊急雇用対策事業を実施しているところであります。本年度は、当初予算で3,696万5,000円、９月補正予算で485万3,000円、合計4,181万9,000円の予算を措置して、2022年２月１日現在25名を採用し、各種業務に従事いただいており、2022年度につきましては、現下のコロナ禍の状況等を踏まえ、引き続き緊急雇用対策事業を実施することとし、約30名を採用予定として、3,527万2,000円の予算額を本定例会に上程したところであります。　本事業につきましては、ウェブサイトをはじめ、ＳＮＳ、ハローワーク、報道機関16社への投げ込みのほか、県内５大学への広報活動、採用試験時には、受験生約100名へのチラシの配布を行い、周知を図ったところでございます。来年度につきましても、これらに加え、無料タウン情報誌やテレビ広報の活用等、さらに多くの方へ情報が行き届くよう多様な方策を講じて実施し、コロナ禍における雇用の創出と就業の支援に努めてまいります。　次に、就職氷河期世代への就労支援についてでありますが、本市では、おおむね1990年代半ばから2000年代前半にかけて就職時期を迎えたいわゆる就職氷河期世代が受験対象となるよう、採用試験において2019年度から一般行政職に社会人枠を創設し、総務省が一例として示す中途採用の応募機会拡大策として、受験年齢を40歳まで引き上げるとともに、民間企業でも広く活用されている人物重視のＳＰＩ試験を導入したところであります。　また、遠方の方でも受験できるよう、東京会場の設置や全国主要都市で受験可能なテストセンター方式を導入するなど、受験環境への配慮も行ってまいりました。その結果、就職氷河期世代も受験可能な社会人枠では、2021年度は応募者65名のうち８名を採用し、2022年度は応募者50名のうち４名を採用する予定であります。　今後におきましても、コロナ禍を克服し、課題解決先進都市の創生を目指す魅力ある公務職場の創出に努めるとともに、雇用情勢を的確に捉えながら、就職氷河期世代はもとより、多様化する市民ニーズに即応できる有為な人材の確保を図り、住民福祉のさらなる向上に努めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　就職氷河期の方たちの応募状況、65名で８名、50名で４名と、かなり厳しいなと思ったのですけれども、これをもう少し枠を広げていただいて、というようなことは検討していただけないのか。2022年度、50名で４名ということになっていますので、今後検討していただけるのかどうか、まだまだ困っている方たちがいるという前提で私はお聞きしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　受験の結果ということで、2021年度は８名、そして2022年度は50名のうち４名ということで、その枠を広げられないかという趣旨かと思いますが、議員ご承知のとおり、地方公務員法第15条におきましても、成績主義ということでその原則が定められております。応募していただいた中から、当然、ある点数の基準をクリアしていた方が採用という任用の根本基準というものが定められてございますので、法の趣旨に従いまして募集をかけて、積極的にまた応募していただくと、そういう考えでおります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目４、給付型奨学金制度について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　初めに、大学生への給付型奨学金制度の創設についてでありますが、大学生向けの経済支援策につきましては、日本学生支援機構が窓口となり、令和２年４月から開始した高等教育の修学支援新制度や、民間団体、大学独自の奨学資金制度など多様な支援が図られているほか、コロナ禍における支援策として、令和３年12月には、昨年度に引き続き、学生等の学びを継続するための緊急給付金が継続されております。したがって、本市では、多くの生徒が進学する高校生に対して、これまで同様、給付型の奨学資金制度の充実を図ってまいります。　次に、奨学生の採用基準についてでありますが、奨学生の選考に当たっては、小学校長会長、中学校長会長等をメンバーとする奨学資金奨学生等候補者選考委員会を開催し、郡山市篤志奨学資金奨学生決定基準等要綱に基づき選考を行っております。学力の数値基準3.5未満の生徒につきましては、選考委員会の中で、世帯の所得状況や面接等により総合的に判断した上で奨学生の採用を決定しているところであります。　次に、給付型奨学金制度の拡充についてでありますが、本市におきましては、平成22年度までは給与月額を１万4,000円としておりましたが、公立高等学校の授業料が無償化されたことに伴い、市内公立高等学校の学校徴収金を調査した結果を踏まえ、平成23年度から奨学資金の給与月額を１万円に設定したところであります。　採用枠については、郡山市篤志奨学資金給与基金の推移を見ながら決定しており、郡山市篤志奨学生、郡山市奨学生、棚木育英基金奨学生合わせ、平成28年度の57名から令和３年度には72名と、５年間で15名増員してきたところであります。令和３年度には多額のご寄附を頂いたことから、令和４年度の採用枠についてはさらに８名増員し80名としたところであり、今後におきましても、応募状況や基金の財源に照らしながら、篤志奨学資金給与事業の運営に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　今、部長のほうからご答弁ありましたけれども、１億円以上ご寄附をしていただいたということを私は、先ほど申し上げました。令和３年９月現金出納及び現金預金等保管状況調書を見まして、私も大変驚いたのです。こういう本当ありがたい方たちにご寄附を頂いて、そういう方たちって、やはりどの子も思う存分学べる環境づくりということで出されたと思うのです。ですから、しっかりと応えていただきたいと思って拡充をすべきだということです。先ほども少しずつ増やしてきたということですが、もっともっと増やしていただきたい。そして、やはり、3.5未満でも採用される場合、世帯所得とかおっしゃったのですけれども、これについても柔軟にやっていただければと思うのです。　高校生も中途退学等ありますので、そこのところを考えていただきたいのと、私も調べましたら、本宮市が篤志奨学資金で奨学生募集案内というのがありまして、短大、大学、大学院奨学生、在学生もしくは新年度入学生ということで、給与月額が１万円なのですけれども、募集がネットに出ていました。本宮市が出ていました。あと、高校生は貸与という形で四、五万ということだったのですけれども、大学生にこういう制度をやっている自治体もあるということですから、今後、せっかく頂いたありがたい、本当に涙が出るぐらいありがたい、こういう篤志の方たちにやはり応えていくということで今後しっかりと検討していただきたい、拡充もしていただきたいということを改めてお伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　拡充についてかと思いますが、拡充につきましては、今回８名を増員させていただきました。今回、多額のご寄附を頂きましたが、実は、これは岩山育英のほうで解散されたところで寄附を頂きました。岩山さんのほうでは、毎年６名の奨学生を採用しておりました。その分も含めて今回８名採用させていただきましたので、篤志家の多額のご寄附を頂いた方の要望に沿って増やしていきたいと考えております。　今後については、やはり応募状況と、今お話のありました基金の財源、こういったものに照らしながら運営に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目５、学校図書館の充実について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　初めに、雇用形態等についてでありますが、令和５年度の雇用形態や雇用期間等については、令和４年度の先行実施を踏まえ、課題の洗い出しと学校図書館ＤＸの推進など、今後の学校図書館の在り方を検討していく中で検討してまいります。　次に、業務内容等についてでありますが、令和４年度の先行実施校においては、デジタル教科書の導入による授業の資料提供、紙とデジタル新聞の活用、学校図書の利用貸出し、ガイダンス及び情報サービスの提供、中央図書館と連携した電子書籍の活用など、学校図書館のＤＸを推進したいと考えております。令和５年度以降においては、先行実施校の業務を踏まえて、業務内容と任用条件について検討してまいります。　次に、雇用の空白期間についてでありますが、平成30年10月に総務省から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）Ｑ＆Ａでは、夏休み期間中従事させる業務が全くない場合、その夏休み期間を除き任期を分けて設定することは不適切な空白期間には当たらないとされております。令和４年度の先行実施校では、学期ごとの任用とし、学期前後の準備期間等を考慮した任用期間としております。　次に、学校司書の配置及び労働条件についてでありますが、令和４年１月24日、文部科学省から発出された学校図書館図書整備等５か年計画では、図書整備、新聞配備、学校司書配置の３つが示されており、そのうち学校司書の配置については、令和８年までに小中学校等のおおむね1.3校に１名配置を目標に、学校図書館の日常の運営管理や学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う専門的な知識、技能を持った学校司書のさらなる配置、拡充を図るとされております。　本市では、令和５年度以降については、令和４年度の先行実施を踏まえ、学校司書の配置等を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　今、部長から答弁ありましたけれども、雇用の空白期間についてということで、学期ごとの任用っていうお答えがありました。これについて、私も聞いて愕然としたのですけれども、これまで説明は我々議員にはありませんでした。働いていて、夏休みの期間を除き、８月丸々雇用期間を除いたら、働いている人たちってその期間は無給ですよね。そこのところを考えられているのか。学期ごとだと、長期の休暇というのはおのずと無休になってしまうのか、これで５年度もやっていかれようとしているのかということです。　それで、私も先ほど申し上げました、郡山市立小中学校というのは、小規模校、中規模校、大規模校とあります。それぞれ学校司書の方たちが頑張っていただいて、昨日も質問でありました。子どもの居場所、サードプレイスとも言える場所で、そして、司書の方たちは、ＤＸ、ＡＩではできない子どもたちの成長を支える仕事も担っているということで私も認識してきたのですけれども、教育委員会も、私から申し上げるまでもなく、そういうふうに認識されていると思うのです。それで、学校図書整備に当たっての留意事項というので、文部科学省が学校司書の適切な配置について、学校司書の専門性等がより発揮できるよう、継続的、安定的に職務に従事できる環境への配慮の上、学校教諭の授業負担の軽減と併せて、学校図書館の人的整備の拡充を図るようお願いしますという、文部科学省から出されているのです。これについても、今後、郡山市は令和４年度先行実施を見ながら検討するということなのですけれども、しっかりと学校教育、図書館教育、そしてフェース・ツー・フェースで今までやってこられた、それをしっかり踏まえた上で検討されるのかどうかということをお伺いしたいと思います。　せっかくずっと良い制度で来ましたので、全くがらんと変わるということになると、ＰＴＡの方たち、保護者の方たち、先生方も本当に困るのではないかと思っているのです。次の一般質問で飯塚議員がしっかりと質問、深掘りしながら質問する予定ですけれども、私が申し上げました文部科学省から出ていること、そこのところもしっかり踏まえた上で今後検討していくということでよいのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　空白期間を含めたということと、あとは文科省の述べている内容に沿って今後も実施していくのか、ということであるかと思います。先ほど議員からご指摘いただきました学校司書の役割があります。授業の支援等もあります。ただ、夏休み中は、授業等は実際行われていないという状況もあります。そういうことも含め、また、特別支援補助員、本市で96名雇っておりますが、その方も一部は学期ごとの雇用とさせていただいているところであります。そういったことも含めまして、令和４年度、まずは未配置校である４校に設置をさせていただいて、そしてその状況を見ながら、令和５年度については検討していきたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目６、ひとり親世帯への家賃負担支援について、当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　初めに、対象者及び期間の考え方についてでありますが、ひとり親世帯の家賃負担支援事業は、これまで本市が実施してきたひとり親世帯等意向調査結果や子ども・子育て会議における意見を踏まえ、ひとり親世帯への支援全体の中で検討を進めてまいりましたが、国の制度に加え、昨年９月には県の補助制度も創設されたことなどから、新年度予算に新規事業として計上したものであります。　対象者については、今回活用する国土交通省の公的賃貸住宅家賃対策調整補助金が住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティ住宅の居住者が要件であり、さらに、ひとり親以外の生活困窮世帯との公平性を担保する必要があることから、本市といたしましては、本年１月末現在で児童扶養手当受給資格のある3,349世帯のうち約半数に当たる全部支給世帯が低所得で特に支援が必要であると思われることから対象と設定したものであり、世帯数については、県に要望を重ね、新年度に県が計上する住宅セーフティネット促進補助事業の予算枠全80世帯分のうち50世帯分を本市枠として確保したところであります。　また、期間については、本事業をひとり親世帯の自立に向けた有効な支援策の一つであると位置づけ、他のひとり親世帯を対象とした様々なサービスと併用しながら寄り添った支援を行い、３年をめどに自立を目指していただくために設定したものであります。　次に、事業の拡充についてでありますが、本事業がひとり親世帯に対するセーフティネットの一つであるという観点から、児童扶養手当全部支給世帯に該当してない場合であっても、失業等により家計が急変した世帯や離婚直後で児童扶養手当の受給に至っていない世帯など、児童扶養手当全部支給世帯と同等の所得状況にあり、生活困窮による支援の必要性が認められる場合であれば、国の補助金交付要件の範囲内で柔軟に対応していく考えでありますが、事業の拡充については、今後事業を実施していく中で、利用状況や将来にわたる財政負担等を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　今、部長おっしゃった、３年をめどに自立していただきたい、この言葉もきついなと思うのです。３年をめどに経済的な自立をしていただければ本当によいのですが、それがかなわない人たちについてどうしていくのだろうというようなことがあるのです。県の制度としてあると言われても、いわき市は補助期間が最長10年となっていますよね、ですから、今、部長おっしゃったように、柔軟にこの制度を実施した上で、実施しながら、歩きながらと同じで、また柔軟に検討に検討を重ねてもっと困っている人たちを底上げ、暮らしの底上げというようなことで考えていただけるのかどうかなのです。これは本当に大変なのです。　私も、ひとり親家庭の調査、見させていただきました。子ども・子育て会議でもいろいろ聞いておりましたけれども、本当によいアンケートをとられたと思っているのです。調査をされたと思っているのです。あれだけ分かりやすく調査結果が出たということですから、それでこの家賃負担支援をするようになったということですから、とてもよいと思いますので、今後実施をしながら検討するということでよいのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　ひとり親世帯への家賃負担支援についての再質問にお答えいたします。　このひとり親世帯への家賃負担支援、今、議員のほうからのご質問にもございましたように、ひとり親世帯等への意向調査結果、2019年度から３年間にわたって実施してございまして、いずれも８割近い方々がこのご要望に合ったということでございます。これまでも、ひとり親世帯の支援策については、その全体で様々な支援を行ってまいりました。今回、家賃負担支援を行いますけれども、経済的自立支援はこの家賃支援ではなく、ほかにいろいろな職業を身につけるための、その研修に要する補助金などもございますので、様々な支援を寄り添った形で行っていくことによって、ひとり親世帯の自立に向けた支援策にしていきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、八重樫小代子議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時５５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　質問は順序により、佐藤栄作議員の発言を許します。佐藤栄作議員。　　　　〔１９番　佐藤栄作議員　登壇〕 ◆佐藤栄作議員　議長の許可を得ましたので、自由民主党郡山市議団を代表して質問させていただきますが、質問の前に一言ご挨拶を申し上げます。　今後迎える少子高齢化社会、人口減少社会やコロナ対策、地球温暖化の影響による自然災害の増加等、様々な課題が山積している状況下で、政治の果たす役割がますます大きくなると感じており、本市においても様々な課題解決を行政任せではなく、私たち市議会議員としてできること、政策立案力、政策実行力等をしっかりやっていくことや、中央・県等への要望、陳情活動を推進し、国会議員、県議会議員の皆様方と連携していくことで、本市における課題解決や本市のさらなる経済発展へとつなげることが可能になると考え、昨年の７月１日に有志３人で、自由民主党郡山市議団を結成いたしました。若輩者の３人ですが、会派としてしっかりとした政策立案力、政策実行力をもって、市民のため、本市のさらなる発展のために尽力する所存でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げまして、質問に入らさせていただきます。　項目１、郡山市まちづくり基本指針について。　本市では、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して、超高齢化社会となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、様々な分野に影響を与えることが予想される2025年問題や人口減少・少子化・高齢化社会等、日本が抱える慢性的な課題が表面化すると考えられる2030年問題、そして、気候変動・地球温暖化や新型コロナウイルス感染症など、今現在ある課題や将来起こりうる課題に対して解決策を導くために、平成30年４月からの８年計画として郡山市まちづくり基本指針を最上位計画として策定し、バックキャスト思考により、課題解決先進都市の実現に向けた各分野の施策を推進してきたところであり、本年１月18日には、郡山市まちづくり基本指針（公共計画編）（2018年度～2025年度）の後期４年間（2022年度～2025年度）の推進に係る方針等を別冊として追記・時点修正する後期見直し（案）が示され、また、２月18日には、郡山市まちづくり基本指針第五次実施計画が配付されたところであり、第五次実施計画の着実な施策推進により課題解決に導くとともに、本市のさらなる発展や安心・安全で暮らしやすいまち郡山、夢や希望のもてる魅力あるまち郡山につながることが期待されるところであります。　しかし、人口減少や少子化、超高齢化社会等は本市のみならず、日本全体の課題となっており、私が最も懸念しているのは人口減少社会の到来で、人口減少により税負担が今まで以上に大きくなる可能性もあると同時に税収の確保が難しくなることから、子育て支援や高齢者支援等の行政サービスが行き届かなくなるのではと危機感を抱いております。この懸念を払拭するには、少しでも人口が増加する施策の展開が重要であり、本市独自の施策をもって、次世代産業、新産業の創出から、企業誘致等を強力に推進することで、安定した雇用の確保や移住・定住者の増加、交流人口の増加が見込め、そして、波及効果で本市のさらなる経済活性化へとつながることとなり得、安定した税収の確保も可能になるのではないかと考えます。また、民間企業的発想で各分野別事業に対して付加価値を見だしていくことも大切なことだと思います。　そこで、主に公共計画編後期見直し（案）からですが、郡山市まちづくり基本指針について、以下お伺いいたします。　まず、前期４年間の結果と新たな課題について。　郡山市まちづくり基本指針後期見直しの位置づけとして、「前期４年間の進捗や社会経済情勢の変化等を整理し、改めて後期４年間の施策の取り組み方針等を示すものです」としており、「見直しにあたっては、基本指針策定以降の新たな課題や国の政策、社会経済情勢の変化などを反映させるとともに、市民会議（あすまち会議）や総合計画審議会により、改めて市民の皆様や有識者のご意見をいただいています」としておりますが、前期４年間の進捗は全体的にどのような結果だったのか、また、本市においての新たな課題とはどのように捉えて、どのような政策をもって課題解決に導いていく考えなのか、見解をお伺いいたします。　次に、行政計画編への反映について。　公共計画編後期見直しですが、その見直しはどのように行政計画編に反映させていくのか、見解をお伺いいたします。　次に、本市の人口推計について。　震災の影響を踏まえた将来人口推計として、2040年には26万5,374人となると予測していますが、郡山市人口ビジョンでは、「将来的にも人口30万人規模を維持することが福島県の中核都市である本市の使命であると考えており、本基本指針の目標年度である2025年においては、推計人口31万1,868人に対し、将来展望人口として32万1,734人を目指しています」としておりますが、どのような施策をもって人口30万人を維持していく考えなのか、また、2025年の推計人口数に対して将来展望人口数は9,866人増加としていますが、この数の算定根拠はどのようなものなのか、併せまして当局の見解をお伺いいたします。　次に、税収増に向けた取組について。　人口減少社会の到来は、日本全体の大きな課題となっており、本市においてもその影響は避けられない状況だと思います。人口が減少すると、税収も減少し、満足のいく行政サービスが行き届かなくなる等の課題が生じます。　本基本指針においても、「行政サービスの維持のために安定した税収の確保が課題となっております」と明記されておりますが、その課題解決のためには、前文で振りましたが、人口が減少する状況下において、少しでも人口が増加する施策の展開が重要であり、本市独自の施策をもって、次世代産業、新産業の創出から、企業誘致等を強力に推進することが解決の糸口となり、それにより安定した雇用の確保や移住・定住者の増加、交流人口の増加が見込め、そして、本市のあらゆる職種・業種で働く市民の皆様にも波及効果をもたらし、本市の更なる経済活性化・税収増へとつながることとなり得、安定した税収の確保も可能になるのではないかと考えます。そこで、税収増につなげるには、新産業に特化した企業誘致を強力に推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、まちづくり基本指針の評価の基本指標（ＫＰＩ）について。　公共計画編後期見直し（案）では、各大綱を構成する基本施策ごとに定めた基本指標（ＫＰＩ）の現況値が示されており、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に落ち込んだ指標があるが、多くの指標に進捗が見られたと評価されているようですが、幾つか基本指標の現況値や目標値等についてお伺いいたします。　まず、魅力度ランキングについて。　市町村の魅力度ランキングについて、初期値（2017年度、以下初期値）は355位で、現況値（2020年度、以下現況値）は373位に下がっておりますが、その要因はどのようなものなのか、見解をお伺いいたします。また、要因を分析した結果、魅力度ランキング向上にはどのような施策が必要と考え、今後どのように展開していくのかお伺いいたします。　次に、ごみ排出量について。　１人１日当たりのごみ排出量について、初期値は1,134グラムで現況値は1,127グラムと示してあり、排出量が減少していることについては喜ばしいことですが、目標値（2027年度）910グラムとしておりますが、この目標値の根拠と、現実的にこの目標を達成するためにどのような取組を推進していくのか、当局の見解をお伺いいたします。　次に、公共交通利用者数について。　公共交通利用者数について、現況値は、新型コロナウイルス感染症の影響による人流減少のため、初期値より利用者数が減少していることについては理解できますが、目標値（2024年度）の鉄道利用者数は698万人、バス利用者数は551万人と設定しており、初期値と比較すると鉄道利用者数で39万人の増、バス利用者数で62万人の増となっております。今後迎える人口減少社会等を考えると、しっかりとした政策や計画の下推進していかなければ、目標達成はかなりハードルが高いと思いますが、この目標達成のためにどのような施策展開を図っていくのか、当局の見解をお伺いいたします。　項目２、令和４年度当初予算について。　政府は本年１月17日に、令和３年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算として、一般会計総額約107兆5,964億円と過去最大規模となる令和４年度予算案を国会に提出しました。その予算案の中で、歳出のうち社会保障費は、団塊の世代が75歳以上に入り、医療や介護が増えることで、過去最大の約36兆2,735億円となっており、一方、歳入は、税収が企業収益の回復傾向などを背景に、こちらも過去最高の約65兆2,350億円になると見込んでいるとのことですが、超高齢化社会へ突入している日本にとって、少子化も重なり、このまま進むと、2060年には、高齢者１人に対して生産年齢人口約１人で支えることになり、社会保障に関する給付と負担のバランスが崩壊する危険性もあります。国においては、高齢社会対策として、高齢社会対策基本法に基づいて、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献等、全ての世代の活躍推進の６つの分野に分けた基本的枠組みが策定されておりますが、この施策を強力に推進していただき、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上につなげていただきたいと切に願います。　本市においても、２月17日に令和４年度当初予算（案）が上程され、「予算編成にあたっては、変異株による感染の波が途切れない感染症対策をはじめ、ポストコロナ社会を前提とした社会経済活動の活性化を念頭に、「郡山市まちづくり基本指針」の基本方針を実現する予算と位置付けました。特に「気候変動・地球温暖化対策」、「ＤＸ推進」などについて、バックキャスト思考により、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念のもと、全ての市民の皆様の健やかな生活を守ることを目指し予算編成をいたしました」と市長より提案理由説明があり、一般会計当初予算額1,323億2,938万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算総額は2,351億2,958万3,000円となり、６月補正肉づけ後の予算額と比べて1.9％増となる予算案ですが、この令和４年度当初予算について、歳入と歳出の主に新規事業について、以下お伺いいたします。　まず、法人事業税交付金について。　一般会計歳入のうち、法人事業税交付金は、対前年度比較で２億9,094万8,000円、増減率43.2％の増で、令和４年度当初予算見込額９億6,389万1,000円と計上しておりますが、法人事業税交付金は、法人事業税の一部を財源として、県が本市の法人従業者数に応じて本市に対して交付するものと理解しておりますが、単純に法人従業者数の増加により、前年度と比較して増になっているのか、増加の要因についてお伺いいたします。　次に、法人市民税について。　自主財源の市税は、前年度比で14億2,067万4,000円、2.9％の増の504億4,263万6,000円を計上しており、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う景気低迷からの緩やかな回復による法人市民税の増や、固定資産税の据置き措置の解除による増、税率引上げによるたばこ税の増など全体では増収を見込んでいますとのことですが、市長の提案理由説明の中で、「日銀福島支店は１月の金融経済概況において、『県内景気は、新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響から、持ち直しの動きが急速に鈍化している。』と総括判断を引き下げております」とのお話でした。　そこで、法人市民税についてお伺いいたします。　令和４年度は35億1,155万7,000円を計上しており、前年度と比較して６億3,387万5,000円の増を見込んでおりますが、この増額の根拠をお示しください。また、増収を見込んでの算定ですが、持ち直しの動きが急速に鈍化している中において、算定額より減収になる可能性があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、輸出用米への取組拡大支援事業について。　危機管理予算の中のコロナ禍における米価下落対策事業の輸出米への取組拡大支援事業についてお伺いいたします。　輸出用として主食用米の栽培に取り組む市内農業者、団体等に対して、補助額10アール当たり１万円以内で助成し、取組計画４ヘクタールとしておりますが、輸出用として主食用米の栽培に取り組む対象農業者、団体数はどれぐらいいるのかお伺いいたします。また、輸出用と通常の栽培の違い等、支援を受けるための要件についてお伺いいたします。　次に、町内会ＤＸ推進事業について。　予算編成方針５本柱の社会全体のＤＸ推進への先行投資の中の町内会ＤＸの推進に向けたコミュニケーションツールアプリの試行的導入についてお伺いいたします。　事業内容として、市内12町内会によるアプリの試行的導入としておりますが、町内会役員は高齢者が多いと考えられます。アプリを使用するに当たり（試行期間中）サポート体制の充実が必要と考えますが、サポート体制について当局の見解をお伺いいたします。また、アプリ導入により期待される効果を考慮すると、地域コミュニティのさらなる確立へとつながる良い事業だと思いますが、今回の試行の結果をどのように他の町内会に周知される予定なのか併せて伺います。　次に、幹線道路新設改良舗装事業について。　予算編成方針５本柱の誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念の実現の中の将来の成長基盤となる道路整備の推進についてお伺いいたします。　この事業の中に、郡山インター線整備事業として、郡山インター線の800メートルの予備設計費、先線2,000メートルの概略設計費として予算が計上されておりますが、この800メートルと2,000メートルはどこからどこまでの区間なのかお伺いいたします。また、今後の事業計画はどのように進捗していくのか、併せてお伺いいたします。　次に、水素関連産業ネットワーク形成事業について。　同じく、予算編成方針５本柱の誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念の実現の中の企業の新分野・新市場創出促進、産業イノベーション・新事業の推進、水素関連産業ネットワーク形成事業についてお伺いいたします。　水素社会の実現に向け、関連産業の育成や集積を図りますとの内容で、水素関連産業への新規参入企業の支援、ＥＵのＩＵＲＣプログラムと連携した広域・海外連携を促進し、水素ネットワーク形成を支援するとしておりますが、具体的にどのような内容で支援していくのかお伺いいたします。また、支援に当たっては、郡山市水素利活用推進研究会との連携も必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、公共下水道整備への民間活力導入の可能性調査について。　予算編成方針５本柱のバックキャスト思考による戦略的な施策推進の中の公共下水道整備へ民間活力（ＰＰＰ／ＰＦＩ）導入の可能性調査を実施として、御前南土地区画整理地区及び富田東土地区画整理地区の新たな公共下水道の整備について、整備の加速化やコスト縮減等を図るため、事業手法の調査等を行いますとの内容で2,400万円の予算が計上されておりますが、この調査で具体的にどのようなことが行われるのか、また、スケジュールを見ますと、2025年度工事請負契約となっておりますが、整備完了はいつぐらいになるのか、こちらのスケジュールも併せてお伺いいたします。　項目３、本市の懸案事項について。　本市は2024年度（令和６年度）市制施行100周年を迎えますが、先人たちがこの郡山を築き、発展へとつなげていただいたことで今の郡山があると思うと、感慨深いものがあります。この郡山をさらに発展へと導き次世代の未来を担う子ども達につないでいくには、私達が30年、50年、100年後のビジョンをしっかり持つことと、将来起こりうる課題を把握して、今できることを対応していくことが重要ではないかと考えます。そこで、私なりに、さらなる発展のために本市が推進していかなければならない案件について、以下、お伺いいたします。　まず、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0について。　本市は、旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区は、市街化区域に囲まれた貴重な大規模空間であり、北側には、ＪＲ磐越西線郡山富田駅が2017年に開業し、四方を都市計画道路に囲まれた交通利便性の高いエリアであるとともに、医療機器産業の核となるふくしま医療機器開発支援センターが2016年に開所したことから、開発に向けたポテンシャルが飛躍的に高まっているとし、当該地区が医療関連産業を中心とした新たな産業集積拠点となるよう2019年11月、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0を取りまとめるとともに、2020年３月には、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、民間事業者も含めた開発の条件整備を行ったところであり、世界に貢献する医療関連産業の集積地形成を促進しているところでありますが、現在の進捗状況や開発について、以下、お伺いいたします。　まず、県有地の早期売却に係る要望について。　昨年11月９日に、県に対して旧福島県農業試験場本場跡地等の早期売却にかかる要望書を提出しましたが、この要望内容の当該県有地の早期売却についての当該県有地とは、このエリアのどの範囲なのか、また県の回答はどうなのか等、進捗についてお伺いいたします。　次に、民有地所有者への説明について。　メディカルヒルズ郡山基本構想2.0を推進するに当たり、この開発エリアには民有地も含まれておりますが、先日所有者の１人の方から、市街化調整区域は外れないのかとの問合せがありました。このエリアは、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針に基づいた開発エリアとなっており、地区計画を運用しながらの開発となり市街化調整区域は外れないと認識しておりますが、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0を推進していくためには、所有者の方々に丁寧な説明が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、医療機器関連産業の誘致の状況について。　本市は、このエリアで医療機器関連産業の集積を目指しておりますが、総合南東北病院以外の誘致の状況について現状はどのような進捗が図られているのかお伺いいたします。　次に、養鶏分場跡地の開発計画について。　ＪＲ磐越西線郡山富田駅に隣接する県の養鶏分場跡地の開発も、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0の推進には必要不可欠であり、富田駅周辺の活性化や富田駅利用者の増加にもつながることから早期の開発が望まれるところですが、県の養鶏分場跡地における開発計画について、民間開発事業者からの地区計画に関する問合せの状況についてお伺いいたします。　次に、郡山駅東口周辺開発について。　本市の玄関口となる郡山駅は、今後の交流人口等の増加を目指すためには、西口だけでなく東口の開発にも目を向けるべきと考えます。郡山市都市計画マスタープラン2015の整備方針では、都市の価値を高める都心ゾーンの形成及び駅東西の一体的なまちづくりとして、「郡山駅東口駅前広場や幹線道路の整備に努めるとともに、郡山駅東口周辺の土地利用転換を図り、郡山駅東西の均衡ある発展を促進します」としておりますが、郡山駅東口周辺開発については、昨年９月定例会にて村上議員が質問しまして、市長からはバックキャストの視点で内環状線が完成したとき、どういう都市像を描くべきかということも大事な観点であるとのことで、「今後においても、引き続き郡山駅東口周辺地区の将来の在り方など、工場等の土地所有者及び交通事業者の方々のご意見を伺いながら、本市に求められている役割や機能が十分に発揮できるまちとなるよう進めてまいります」との答弁でしたが、この郡山駅東口周辺開発については、工場等の土地所有者や交通事業者との協議及び協力なしでは開発ができないのは理解しておりますが、まず、本市がしっかりとした都市像ビジョン、開発ビジョンを早期に示さない限り、郡山駅東口周辺開発は進まないどころか、このままの状態で次世代の未来を担う子どもたちに渡すのかと不安になります。そこで、提言となりますが、開発計画に当たっては、本市が土地等を買収して開発を進めるのではなく、借地として本市に点在する国や県の出先機関を集約させることで利便性や近隣エリアの活性化につながると考えますし、何よりも整備費の縮減が図られると考えますが、この提言を参考に都市像ビジョン及び開発ビジョンを早期に示すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　最後に、東部地区、西部地区のまちづくりについて。　郡山市まちづくり基本指針の2021年の地区別高齢化率を見ると、湖南町が51.9％で最も高く、次いで熱海町42.6％、中田町41.0％、逢瀬町37.7％、三穂田町35.8％、西田町33.9％、田村町32.3％となっており、東部、西部地区とも高い水準にあり、このまま高齢化が進むと過疎化が進行し、今以上に買物弱者や交通弱者の増加につながると同時に、耕作放棄地や空き家の増加にもつながり、地域コミュニティが崩壊する危険性も否めないと考えます。そこで、本市はこの課題に対して、東部、西部地区に対し、どのような課題解決策をもってまちづくりを推進していく考えなのか、当局の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　佐藤栄作議員の項目１、郡山市まちづくり基本指針についてのご質問のうち、前期４年間の結果と新たな課題についてお答え申し上げます。　本基本指針は、市政運営の最上位計画として、いわゆる基本構想に位置づけられるものでございます。2011年の地方自治法改正によりまして、基本構想の策定義務は撤廃されましたが、この法改正の趣旨を地方自治の本旨にのっとり、自治体の自己決定と自己責任の下、公民共通の公共計画として見直す機会と捉え、市民協働により策定したものでございます。　2022年度から2025年度までの後期期間を迎えるに当たりまして、この４年間の進捗状況をＥＢＰＭの考え方に基づき各分野のＫＰＩや市民意見レーダーにより定量的な評価・分析を実施いたしました。これはそのレポートにありますので、見ていただければと存じます。　また、生活実感からのご評価を伺うために、無作為抽出した市民の皆様によるあすまち会議こおりやまや市内各種団体の代表者や学識経験者、さらには次の時代を担う学生さんにもご参加いただき、総合計画審議会など多方面の皆様からご意見をいただいてまいりました。　こうした状況を踏まえまして、本市では世界的な課題でありますＳＤＧｓの達成、それから、セーフコミュニティの実現を図るため、全世代健康都市圏の創造を目指し、ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けるとともに、こおりやま広域連携中枢都市圏の形成など、地域経済を牽引する経済県都とよく言われますが、期待される役割を果たすべく都市力向上を着実に推進してまいりました。　産業面におきましては、郡山西部第一工業団地の分譲も順調に進展し、第２期工区の造成にも着手し、交流・観光分野におきましても、東京オリンピック・パラリンピック関連事業のレガシーを継承するとともに、また、これまでの歴史を残す、そして、後世の参考にしていただく（仮称）郡山市歴史情報・公文書館の整備も緒に就いたところであります。　教育・子育て分野では、コロナ禍であっても思う存分学べる環境整備のため、全国にも先駆けて、児童生徒の１人１台タブレット配備を実現するとともに、2021年４月には、初の待機児童ゼロを達成するなど、多様化する保育ニーズに対してきめ細やかな対処をしてまいりました。　また、市民の皆様の安全・安心確保につきましても、国や県、近隣市町村とも連携した流域治水の国の方針の下、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによりまして、沿川の河道掘削や護岸整備も着実に推進されており、長年の懸案でもありました郡山消防署富久山分署も開署するなど、より安全な市民生活を目指して、諸施策推進に取り組んでまいりました。　後期４年に向けましては、これからの４年でございますが、新たな課題としてさらに深刻化が想定されます少子高齢化やＩＣＴ人材不足が懸念される2025年問題、2030年問題、これは2030年はＳＤＧｓ国際目標年限でございますが、2024年にはこおりやま広域圏といったものの成果を目指す年でございます。それから、2050年はカーボンニュートラルの実現など、もう私どもの目の前には、郡山市独自と言うよりは、日本国あるいは世界全体の課題というのが示されているわけでございまして、その課題について果敢に挑戦していくというのがこれからの我々の課題と存じております。　次に、行政計画編への反映についてお答えいたします。　まちづくり基本指針に掲げます課題解決先進都市郡山の実現に向けまして、毎年度の実施計画及び予算編成に先立ち策定する市政執行方針において、その具体的な方向性や取組の柱を示しております。後期見直しを念頭に置いた来年度の市政執行方針を、長いのでありますが、ＤＸ推進型「新型コロナウイルス感染症対応」課題解決先進都市の創生と定めまして、社会全体のＤＸ推進への先行投資、誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念実現、バックキャスト思考による戦略的な施策推進、気候変動に耐え得る諸施策の推進、連携・パートナーシップによる持続可能な圏域の創生の５つの柱によりまして、ウィズコロナ・ポストコロナにおける安全な市民生活、企業活動の持続的発展を目指してまいることとしております。　本定例会でご提案申し上げております令和４年度当初予算（案）及び第五次実施計画の策定に当たりましては、以上申し上げた市政執行の方針を基本に具体的な事務事業を整理し、お示ししたところでございます。今後は、お認めいただいた暁にはその実現に努めてまいるということでございます。　これからの非常にもうこれが来ると分かっている予見可能性の高い将来課題と各分野の施策事務事業との相関関係を明確にいたしまして、市民の皆様に具体的な成果を定量的、定性的に実感いただけるように、ＥＢＰＭによるアウトカム指標により説明責任を果たしてまいる所存でございます。　これから大事なことは、今、ＥＢＰＭと申し上げましたが、やはりこうします、ああしますと、これをやりました、あれをやりましたというのは、言わば定性的なことを申し上げただけでありまして、大事なのは、定量的にそれがどう表現されるか、アウトカムがどうだったかということでございます。施策を実施したのは、言わばアウトプット、それによってどういう成果が上げられたのか、これはアウトカムでございまして、それは何によって図られるかと。今、農産物輸出が課題になっておりますが、今まで企業誘致ということを言っておりましたが、同時に企業雄飛です。郡山市に本社を構えておる企業の皆さんが、国内はもとより、国外にいかに進出して、そして、マーケットを拡大していくかと、これも市内の人口が減るということだけから見ますと、それを超える大きな課題となりますので、そうしたことにも注力してまいる必要があると考えております。　こうした課題についてどのように成果を上げたかというのは、国民所得というのがそのインデックスになるわけでございますが、１つは国民所得計算によりまして、県内59市町村のそれぞれどれだけ市民所得といいましょうか、自治体の所得を上げたかということが、時間たつのですけれども、表現されます。それから、個人所得あるいは企業業績がどうなっているかということは、市税の８税目でございますが、諸税の動向を見ることによって逆算することができます。あるいは、公平な所得分配になっているのかと。これも税収からジニ係数というのを計算することができるわけでございます。それから、一番基になります健康でございます。今、罹患率もありますけれども、平均寿命、健康寿命が延びているのか、延びていないのか、これも若干タイムラグありますけれども、計測可能でございます。そして、国民所得計算からも様々な数字が把握することができますので、そうしたデータを、これは基本的にはデータブックに載せておりますが、今申し上げたような点も今後データブックに追加いたしまして、お話ありました定量的に実証できる、あるいは理解いただけるような努力をしてまいりたいと存じております。そうしたことによりまして、それぞれの政策が、やりましたというのは、これはアプトプット、それによってどれだけ成果上げたかと、これはアウトカムでございます。そうしたこともきちっと定量的に把握して、またいろいろご指導いただけるように取り組んでまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　本市の人口推計についてでありますが、人口ビジョンと併せて、令和２年３月に策定いたしました郡山市総合戦略（2020改訂版）におきまして、郡山市まちづくり基本指針との整合性を図りつつ、ＳＤＧｓ未来都市計画や連携中枢都市圏ビジョン、デジタル市役所推進計画など関係計画とも連携し、まち・ひと・しごと創生に向けた６つの基本目標を定め、毎年度の評価検証により取組を推進しております。　人口減少社会にあっても持続可能な地域社会を創生するため、ポストコロナにおける企業の事業継続支援や関係人口の創出、農商工連携、産学官連携の強化、災害に対応したインフラ強靭化、産業、農業、福祉や教育などあらゆる分野におけるＤＸ推進など、予見可能性の高い将来課題からのバックキャスト思考により、選択される地域づくりを目指してまいります。　また、将来展望人口につきましては、国の社会保障・人口問題研究所が示しております福島県の将来推計人口に昨今の人口推移のトレンドや国の目標などを踏まえた仮説に基づき、社会移動率及び合計特殊出生率の段階的な改善及び昨今の外国人居住者の増加傾向等を加味して推計したものとなっております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　税収増に向けた取組についてでありますが、現在分譲中の郡山西部第一工業団地においては、これまで21社が進出しており、今年度の固定資産税等の額は約9,900万円となりますが、今後は工場建設等が本格化することから、飛躍的な税収増や地域経済への波及効果が期待されます。　こうした中、新産業分野の企業誘致につきましては、産総研福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センターなど、国内最先端の学術研究機関や支援機関が本市及びこおりやま広域圏に集積しておりますことから、その強みを最大限に活用すべく、展示会への共同出展等による誘致活動を実施するとともに、本市独自の補助制度においても、再エネや医療関連産業への補助率を上乗せするなど、積極的な企業誘致に取り組んできたところであります。　また、研究機関等との連携の下、地元企業の新分野への参入を促進しているところであり、これらにより産業クラスターが形成され、販路開拓や新産業創出などによる企業業績や従業員所得の向上が図られ、結果として税収の増加につながるものと考えております。　今後もこれらの施策を効果的に推進するとともに、水素やオープンイノベーションをテーマとした国際都市地域間協力プログラムを契機として、さらなる産業集積と経済の活性化を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　魅力度ランキングについてでありますが、このランキングは株式会社ブランド総合研究所が全国1,000市区町村の認知度や魅力度等についてインターネットで調査を行っているもので、回答者や有効回収数は毎年変動しており、2020年については、20代から70代の男女約３万1,700人の回答データを集計し、公表しているものであります。　魅力度については、地域にどの程度魅力を感じますかの１項目が設定され、５段階による評価でスコアが算出されており、ランキングが下がった要因といたしましては、2019年10月に発生した台風第19号により被害を受けたことや、それに伴い本市の魅力を発信する機会が減少したことなどによるものと受け止めております。　ランキング向上には、市民自ら情報発信できる仕組みづくりやシビックプライドの醸成など、シティプロモーションの総合的な取組が重要と考えており、そのため市民の皆様にまちの魅力向上の取組を実践いただく、こおりやま街の学校やこおりやま広域圏内の美しい自然や風景をインスタグラムに掲載するなど、魅力発信に努めているところであります。　今後におきましても、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えながら、新たなライフスタイルに対応したシティプロモーション活動を積極的に推進し、本市の魅力を全国に発信することにより、認知度・知名度の向上、関係人口や交流人口の増加が図られるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　ごみ排出量についてでありますが、2027年度における１人１日当たりのごみ排出量の目標値910グラムにつきましては、循環型社会実現のため2007年度から2016年度までの本市のごみ量実績推移や人口推移を基に、市民一人ひとりのごみの減量化、資源化への対応、分別の徹底などの取組を推進することにより、2027年までの達成目標として、2018年４月策定の郡山市一般廃棄物処理基本計画に定めたものであります。　ごみの減量は、焼却コストの削減や施設の延命化のみならず、温室効果ガス削減の観点からも大変重要な課題でありますことから、家庭系ごみの排出抑制としては、一般に生ごみの約８割は水分であることから、使い切り、食べ切り、水切りの３切り運動の推進やコンポストの無償貸与、集合住宅にもコンポストによる生ごみの減量を促すため、段ボール式の簡易なコンポスト講習会の実施、また、ごみの減量化はＳＤＧｓの第一歩であることを理解していただく取組として、３Ｒフェスティバルなどでのパネル展の開催や「広報こおりやま」など様々な媒体の下、啓発に取り組んでまいりました。　また、本市の特徴として、事業系ごみの割合が多いことから、昨年９月に一事業所として市役所内のごみの減量とリサイクルに率先して取組を開始し、リサイクルとして排出された紙の量も、１年前同時期と比較し10％増加いたしました。これを踏まえ、来年度は小学校や公民館などの公共施設の排出ごみを分析し、実態に即した効果的な取組を展開し、一層の減量に努めることとしております。　一方、今年度は事業所向けごみ排出削減パンフレットを新たに作成し、市内経済団体を通じて事業者へ配付したほか、去る２月24日からは株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの協奏により、おにぎり等の食品の手前どり運動を実施し、食品ロスの削減にも取り組んでいるところであります。　今後につきましても、ごみの減量について市民一人ひとりはもとより、事業者の方々にも自分事として考えていただけるよう引き続き啓発を行うとともに、ネットモニターの実施によりいただいた意見を施策に反映し、循環型社会の形成に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　公共交通利用者数についてでありますが、本市ではこれまで2011年に策定した郡山市総合都市交通戦略に基づき、郡山富田駅の開業、郡山中央スマートインターチェンジの整備、さらには乗合タクシーの導入や安積永盛駅西口広場の改良等を進めてまいりました。　このような中、少子高齢化が進む現在、厳しさを増す公共交通事業に対応するため2020年６月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部が改正されたことから、本市の新たな公共交通の指針として、令和４年度の策定を目指している（仮称）郡山市地域公共交通計画において、新たなモビリティサービスとなるＭａａＳの導入や交通結節点の機能強化、環状線整備による渋滞解消等、持続可能な交通体系の構築等を視点として、市民の代表や交通事業者等で構成しております郡山総合都市交通戦略協議会からの意見等をいただきながら取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　郡山市まちづくり基本指針について、佐藤栄作議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、令和４年度当初予算について、当局の答弁を求めます。古川税務部長。 ◎古川明彦税務部長　初めに、法人事業税交付金についてでありますが、これは平成28年度税制改正により、令和元年10月１日以後に事業年度を開始する法人の所得に応じて課税する法人市民税法人税割の税率が9.7％から６％に引下げとなったことによる減収分の補填措置として、令和２年度から都道府県税である法人事業税の収入額の一部を市町村に交付するよう創設された交付金であります。　交付額の算定につきましては、地方税法第72条の76の規定により、県の法人事業税収に7.7％を乗じた額を市町村内の法人従業者数で按分した額が交付されることとなっておりますが、経過措置として、令和４年度までは市内の法人従業者数のほか、法人市民税法人税割額の増減に応じて按分した額も反映されるものとなっております。　本市の令和４年度の法人事業税交付金の当初収入見込額につきましては、県が昨年12月に公表した令和４年度市町村交付金概算見込額において、当該交付金の原資である県の法人事業税の増収見込みにより、対前年度比で43.2％増を見込んでおりますことから、これらに基づき、対前年度比で２億9,094万8,000円増の９億6,389万1,000円を計上したものであります。　次に、法人市民税についてでありますが、令和３年度の歳入当初予算見込みの時点では、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う国内外経済の減速等による景気下押しの影響により、前年度決算額を大きく下回るものと見込んでおりましたが、その後、国内経済が緩やかな持ち直しの傾向を示したことにより、本市の法人市民税の令和３年度収入実績見込みにおいて、医療・福祉業では対前年度比で約60％増と前年実績を大きく上回ったほか、建設業、製造業、電気・ガス事業などにおきましても業績が回復傾向にあり、法人の全業種では当初予算と比較して約20％の増収を見込んでおりますことから、令和４年度の収入見込みについては前年度当初予算と比較し22％、６億3,387万5,000円増の35億1,155万7,000円を見込んだところであり、これは市税８税目の収入見込額のうち約７％を占めております。　また、算定額より減収になる可能性につきましては、国においても今国会で審議中の令和４年度租税及び印紙収入予算の中で、法人市民税の算出基礎となる国の法人税について、前年比で48.2％の増を見込んでいるほか、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、公的支出による経済対策を迅速かつ確実に実行すると示しておりますことから、計上いたしました当初収入見込額は確保できるものと考えておりますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況や今般のウクライナ情勢など、世界情勢の変化等により経済環境に変化が生じた場合は税収にも大きな影響を及ぼすことも考えられますことから、今後も経済情勢を見極めるとともに、国・県の政策動向にも注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　輸出用米への取組拡大支援事業についてでありますが、本市におきましては、需要に応じた米生産を推進するために、主食用米からの作付転換の一つとして、将来の需要が見込まれる輸出用米への取組が必要であると考えております。　輸出用米につきましては、販売価格が主食用米と比べて低価格帯であることから、国の経営所得安定対策等交付金や水田リノベーション事業補助金を活用し、生産コストの削減を図っております。　本市におきましては、実施する経費に対して10アール当たり１万円以内の助成を令和４年度当初予算に計上するほか、国の水田リノベーション事業について、県を経由して補助採択の要望を行っているところであります。　2022年産米の輸出用米の取組につきましては、ＪＡ福島さくら、米集荷業者等に対して取組意向を照会したところ、大規模稲作農家の農業法人２社と個人経営体の２人が取り組む予定となっております。なお、当該事業の支援を受けるための具体的要件といたしましては、コスト削減のための化学肥料や農薬の使用量の削減、農業機械の共同利用などの取組や輸出業者との販売契約の締結等が必要となります。今後、農産物全般の販路拡大のためには、現地のニーズに合わせたマーケットインの考え方に基づく取組が必要であることから、ＪＥＴＲＯ福島や関係機関と連携しながら、（仮称）輸出に関する連絡会を開催し、農産物の輸出の強化を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　町内会ＤＸ推進事業についてでありますが、サポート体制につきましては、導入時に各町内会の役員等を対象として、試行導入の意義やアプリ活用のメリット、操作の仕方などの研修会を12町内会、各３名程度を対象に開催し、要請があれば個別町内会への説明も行うこととしております。導入後におきましても、活用事例の共有を図る研修会等を予定しているほか、随時、担当職員による相談対応を行ってまいります。　さらに、スマートフォン等の操作に不慣れな会員にもご利用いただけるよう健康長寿課や各公民館等が主催するスマートフォン講座と連携した研修も予定しており、部局間協奏を行いながら、試行期間を通じてきめ細やかな支援を行ってまいります。　また、今回の試行結果の周知につきましては、試行期間中、適宜ふれあいネットワーク情報で事業経過を発信するとともに、町内会長等と市長との懇談会での意見交換や広報、ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用し周知してまいります。　加えて、先行導入自治体においては、実際にアプリを使用している方々から、その有用性や利便性等の情報が広がることで、横展開が図られていると伺っており、そのような口コミによる拡散が期待されるほか、各町内会が所属する地区連合会等での各種会合時に利用状況を周知していただくなど、試行的導入に参加の町内会の皆様にもご協力をいただきながら、町内会ＤＸに推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　幹線道路新設改良舗装事業についてでありますが、本事業は安全で円滑な道路交通や市民生活の利便性向上のため、道路ネットワークの形成を図る目的で整備を進めております。郡山インター線及び先線につきましては、郡山西部第一・第二工業団地への通勤車両による交通渋滞の緩和、環境負荷の軽減及び物流の効率化を図るため来年度から整備を進めてまいります。　郡山インター線は、都市計画決定されている東北縦貫自動車道付近の県中都市計画事業富田第二土地区画整理事業区域界から主要地方道郡山矢吹線までの約800メートルであり、その先線は西部第二工業団地入り口付近までの約2,000メートルを計画区間としております。　事業計画につきましては、郡山インター線は、施工性や経済性、環境等の総合的な検討を行う必要があるため、来年度に予備設計を実施し、その後、必要に応じ都市計画の手続、詳細設計、用地取得、工事という流れになります。　また、先線につきましては、ルート自体が決定されていないため、来年度は概略設計により計画ルートを決定し、その後、地域の方々と調整を図りながら、予備設計、詳細設計、用地取得、工事という流れで事業を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　水素関連産業ネットワーク形成事業についてでありますが、福島県においては、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、福島新エネ社会構想に基づく水素社会のモデル構築を進めております。具体的には、福島水素エネルギー研究フィールドを活用し、産総研福島再生可能エネルギー研究所や本市の民間事業者とも連携した中で、水素の輸送、備蓄、利活用に係る研究、実証などを行うとともに、県の再エネ産業育成機関であるエネルギー・エージェンシーふくしまが中心となり、水素関連産業の育成、集積を推進しているところであります。　こうした県の取組との協奏を推進するために、本市では新年度に同機関への委託料を含む50万円の新規事業予算を計上するとともに、産学金官のプラットフォームである郡山市水素利活用推進研究会のネットワーク等を活用しながら、新たに水素分野に取り組む企業や既存技術を水素分野に応用できそうな企業の掘り起こしを行い、研究機関や他の企業とのマッチングを図ることとしております。　今後も水素とオープンイノベーションをテーマとした国際都市地域間協力プログラムを活用した広域連携、海外連携ネットワークの形成等を推進し、実行力のある支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。
   ○但野光夫副議長　安藤上下水道局長。 ◎安藤博上下水道局長　公共下水道整備への民間活力導入の可能性調査についてでありますが、下水道の整備促進については、国土交通省水管理・国土保全局下水道部が2018年３月に策定した下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアルにおいて、厳しい財政状況や経験豊富な職員の減少など社会状況の変化を踏まえ、汚水処理施設の早期概成実現に向けては低コスト型の整備、運営管理等の手法の積極的な導入が必要不可欠であるとされております。　本市においても2017年３月に策定し、翌年12月に改定した郡山市下水道全体計画整備概成アクションプランにおいて、低コスト手法の一つとしてＰＰＰ手法による効率的な事業実績を積極的に導入することとしております。このことから、今後整備を計画しております御前南土地区画整理地区60ヘクタール及び富田東土地区画整理地区25ヘクタールについて、ＰＰＰ手法の一つであるデザインビルド方式（設計施工一括発注方式）の活用を視野に入れ、民間事業者に対し、本事業に対する関心や参入の条件等をヒアリングするほか、従来の発注方式である設計委託・工事の個別発注との事業期間や事業コストの比較検討などを国のマニュアルに基づき実施する予定であります。　なお、愛知県豊田市など他自治体の導入事例から、整備スケジュールの短縮や経費削減効果が見込まれますが、具体的な整備費用や整備期間については、導入可能性調査で詳細に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。　　　　〔１９番　佐藤栄作議員　登台〕 ◆佐藤栄作議員　再質問させていただきます。　今ほどの公共下水道整備への民間活力導入の可能性調査についてなのですけれども、整備計画とか今後計画していきますということで、これは民間活力を導入するかしないのかの可能性調査だと思うのですけれども、今後の話になってしまうのですけれども、やはり最大の目的というのはコスト縮減等とかにあると思うのですけれども、今までの通常の局で整備した場合の整備費の積算等々しっかりしながら、民間活力、民間導入した場合にはどれぐらいコストが縮減できるかと数字でしっかり示していくことも重要ではないかと考えますが、その辺について再度見解をお伺いいたします。 ○但野光夫副議長　安藤上下水道局長。 ◎安藤博上下水道局長　再質問にお答えさせていただきます。　こちら民間活力導入ということで、当然コストの面等もいろいろ議論があるかと思います。なおかつ、工期の短縮等も今議論されているところではございますが、先行自治体、先ほどご説明しました愛知県豊田市の先行自治体を見ますと、経費面でいきますと大体おおよそ10％程度は経費として削減できるのではないかということと、当然工期につきましても一定期間短縮が図られているということはお伺いしておりますので、当然その辺も具体的な調査について、来年度実施に向けて詳細設計をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤栄作議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目３、本市の懸案事項について、当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　初めに、県有地の早期売却に係る要望についてでありますが、要望書における当該県有地の範囲は、本構想区域約30ヘクタールの中の県有地約21.7ヘクタールのうち、ふくしま医療機器開発支援センター及び県中児童相談所建設予定箇所を除く約15.6ヘクタールとなっております。　また、本構想区域における民間事業者等の開発意欲の高まりを踏まえ、昨年11月９日には、市長自ら県に対して早期売却の要望活動を行ったところであり、県からは今年度土地の有効活用に向けた確定測量や鑑定評価を実施しており、構想の実現に最大限努力し、処分の枠組みを早急に検討していくとの回答をいただいております。　現時点において、県から当該県有地の具体的な処分の枠組みや方針は示されておりませんが、ご提示いただいた際には、本構想の実現に向け関係機関等と一層の連携を図りながら、地域が一体となって事業を支援してまいりたいと考えております。　次に、民有地の所有者への説明についてでありますが、メディカルヒルズ基本構想2.0及び本構想区域に係る地区計画運用指針につきましては、2020年１月に開催した郡山富田駅利活用懇談会において説明を行い、当該地域の各団体の代表の皆様等からご意見をいただいておりますが、同様の説明会等につきましては、県から県有地処分の方針が示された後、必要に応じて開催してまいりたいと考えております。　次に、医療機器関連産業の誘致の状況についてでありますが、本構想策定から現在までの期間において、医療機器関連事業者等からの問合せは10件であり、問合せをいただいた事業者などに対しましては、本構想並びに地区計画運用指針の制度概要等について丁寧に説明をさせていただいております。　なお、市内及びこおりやま広域圏内には、今般の新型コロナウイルス感染症の感染抑制に資する製品開発や高度医療機器の開発プロジェクトに参加する企業等も存在しておりますことから、開発事業者に対しましては、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　緑川都市整備部長。 ◎緑川光博都市整備部長　初めに、養鶏分場跡地の開発計画についてでありますが、2020年３月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針（旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区）を策定後、養鶏分場跡地単独での地区計画に関する問合せは現在のところまでございませんが、これまで民間企業３社から養鶏分場跡地を含む県有地全体での地区計画に関する問合せがあり、それぞれ当地区計画運用指針における地区計画の基本的な考え方や定めるべき内容等についてご説明させていただいております。　次に、郡山駅東口周辺開発についてでありますが、本市はこおりやま広域圏の牽引役として圏域全体の発展に寄与し、圏域住民の暮らしを支える役割とともに、さらなる発展が期待される都市であると認識しております。特に駅東口周辺については、土地の高度利用や交通体系の整備促進が強く望まれている地域であることから、都市再生特別措置法第81条に基づき、2019年に策定した郡山市立地適正化計画において都市機能誘導区域に設定し、医療、教育、文化及び子育て支援機能を整備する民間事業者等に対し行政も支援していく方向性を示しているところであります。　駅東口周辺においては、これまで駅東口のバリアフリー化や内環状線の整備などを進めているところでありますが、その一方で、当該地のポテンシャルを生かした土地利用を進めるに当たっては、長年にわたり本市産業を支え、発展に大きく貢献された工場等が多く立地し、現在も事業展開が図られていることから、高度な土地利用への転換に向けては多くの課題があるものと考えております。このため、当地区周辺の事業者の方々には、今後新たな土地利用計画がございましたらご相談いただきたい旨お伝えしておりますが、まちづくりビジョンの作成に向けては、土地所有者をはじめ企業や交通事業者等の様々な方々のご理解とご協力が不可欠であり、議員からいただいた国や県の出先機関の集約などのご提言も参考としながら、引き続き関係権利者との意見交換などを行い、官民の連携により将来都市像の具現化について多角的な視点の下、総合的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　東部地区、西部地区のまちづくりについてでありますが、特に人口減少、少子高齢化の課題が先鋭化する地域にあっては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう各種インフラや交通ネットワークの維持、地域産業の継続支援や福祉、教育、住民サービスの確保に努める必要があるものと認識しております。　また、地域住民の皆様が将来に残したいと願う歴史や文化、美しい景観などの強みを生かした魅力ある地域の創生による関係人口の創出なども重要な取組であるものと考えております。　地方から全国へとボトムアップでの成長に向けた新しい資本主義を実現するため、デジタル田園都市国家構想を踏まえたＤＸによる地域課題解決や気候変動にも対応した防災コンパクトシティへの対応など、新たな視点により東部、西部地区を含む地域の在り方を考える必要があるものと認識しております。　広域的な課題解決が求められている現在、各市町村相互の境界となる東部、西部地区において、交信、交通、交易の活性化を担う役割を果たせるようオール郡山での課題解決を基本としてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。　　　　〔１９番　佐藤栄作議員　登台〕 ◆佐藤栄作議員　養鶏分場跡地の開発計画について再質問させていただきます。　メディカルヒルズ基本構想のエリア外は、県に早期売却に係る要望書を出したのですけれども、この養鶏分場跡地も、やはり地域住民からもいろいろな施設をつくってほしいとか、いろいろな要望ある中で、そちらもやはり本市としても県に売却するような要望を出していくべきなのではないのかなと私は思っていまして、そうでない限りは、例えばそこの養鶏分場跡地に、民間開発事業者がそこに開発したいという要望があったときにも、では、もう１回、市としては県に要望出すような形になってしまうと、なかなかスピード感を持って開発がなされないのかなと思うのです。やはり養鶏分場跡地というのは、富田駅と隣接しているエリアでもあるので、そういった意味では、本当に本市が主体的に主導的にどのようにあそこを開発していくかという計画を立てながら、県に売却を要望しながら民間開発事業者を募るという形のほうが、もっとメディカルヒルズこおりやま基本構想2.0にも資するような開発ができるのではないのかなと思うのですが、その辺について再度見解をお伺いいたします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。緑川都市整備部長。 ◎緑川光博都市整備部長　再質問にお答えいたします。　養鶏分場についても早期に売却を県のほうに要望するようにというような質問かと思います。　これにつきましては、昨年11月９日、農業試験場跡地と養鶏分場跡地合わせまして、県有地全体として15.6ヘクタールの早期売却を要望したところでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤栄作議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、佐藤栄作議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。再開は午後３時30分といたします。　　　　午後３時０８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時３０分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登壇〕 ◆高橋善治議員　日本共産党の高橋善治でございます。　私は、ロシアのウクライナ侵略に強い憤りとウクライナ国民に連帯の気持ちを込め、ここ郡山市はじめ日本各地で、世界中でロシアの蛮行に関し抗議の声が沸き上がっていることに希望を持ちながら、日本共産党郡山市議団を代表して質問をいたします。　さて、令和４年度は地方税収の伸びを勘案し、臨時財政対策債が大幅に減額される一方で、これら起債の償還に当たる減債基金への積立て分が補正予算で交付されるなど、新たな特徴を持ちながらも、地方財政計画では全体として財源確保が行われることになっています。　しかし、今年に入り、僅か２か月で新規感染者数が過去の累計感染者を上回るほどの急激な新型コロナウイルス感染症の広がりが市民生活や経済、我が市財政に与える影響は計り知れないものがあります。　私は、コロナ対策にご尽力いただいている全ての皆さんに敬意と感謝の思いを込めながら、質問の最初に新型コロナウイルス感染症対策に関連して伺います。　最初に、ワクチン接種について伺います。　追加接種に対する政府の判断と対応のまずさもあり、接種が遅れています。そうした中、追加接種ワクチンの種類に対する疑問や不安、新たに対象者に加えられた年少者への接種に関する保護者を含めた疑問や不安に対する的確な情報と相談体制の提供はこれまでにも増して重要ですが、どのように対応しているのか今後の対策も含め、伺います。　ワクチン接種の前倒しと迅速化が求められていますが、ワクチンの供給体制と優先接種などの方策も含め、見通しを伺います。　次に、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金と市民生活、感染症対策事業の維持継続に関連して伺います。　我が市では、補正予算を含め令和３年度は臨時交付金配分予定額24億円に対して、31億円の事業費を計上しています。当然、これら事業に対するニーズや国・県の対応も手探りの中で予算化してきたものもあり、必要なものは実行するとの考えの下、予算化されたものと思います。　国への実施計画書では、臨時交付金を充当する事業の追加拡充と減額削除した事業がありますが、間もなく年度末を迎えることから、これら事業の執行見通しと財源の動向について伺います。　次に、我が市独自の事業者支援策であるコロナ禍を要因とする売上げ減少事業者に対する緊急支援給付金事業は、追加補正が必要なほど時宜を得たものです。今年に入って感染が急激に広がっている現状を見れば、今年も継続することが必要と考えますが、見解を伺います。　次に、学校給食費の保護者負担軽減については、１学期分が計上され、２学期以降は単独事業として牛乳費相当額を補助するとのことです。これまで同様、コロナウイルス感染症の影響具合によっては、２学期以降も半額補助を継続すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、２学期以降の牛乳費相当額の支援は、コロナ対策ではなく次年度以降も続く恒常的な子育て支援政策としての給食費助成と理解しますが、どうなのか見解を伺います。　質問の２点目として、開成山地区体育施設ＰＦＩ事業に関連して伺います。　当初予算には債務負担行為として、施設整備費と維持・管理、運営費に係る令和14年度までの指定管理料など105億円が計上されています。　一方、実施方針で示されているスケジュールではＰＦＩ事業化に必須の特定事業への選定、公表は３月下旬、事業者募集要項の公表は４月下旬、参加資格審査は６月下旬頃とされています。実施方針と要求水準書案は、２月に公表されたばかりです。105億円もの事業費についての手法の是非も正式には確定していないまま、予算措置だけを先行させ議決を求めることは、白紙委任を求めるに等しいと言わざるを得ません。ここは一旦、債務負担行為に関する議案は撤回すべきです。見解を伺います。　２月10日に公表された要求水準書（案）を見ると、今年６月定例会にこれら体育施設に関わる駐車場の有料化が諮られる旨の記述があります。２月14日に開成山地区体育施設整備事業に対する会派説明がありましたが、そこでは何ら触れられておりませんでした。新たな有料化を議会に説明のないまま、主に事業者向けに作成された要求水準書に記載することは、これまた議会軽視と言わざるを得ません。撤回を求め、見解を伺います。　開成山地区体育施設については、令和元年にＰＦＩ導入可能性調査が行われ、その結果が昨年３月に公表されました。そこで最も効果的な手法として示されたのは、今回提案されたＲＯ方式とは違うものでした。調査結果報告と違う結果になぜなったのか、決定過程が何ら明らかにされていません。説明責任を果たす意味からもこの間の検討結果を明らかにすべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　今回の手法では、施設整備と維持管理業務というハード面とソフト部門である施設運営も同一の企業集団により行われます。これまでの例では、全国展開しているスポーツ事業会社が運営面を受け持っていることもあるようです。　開成山屋内プールも全国展開の事業所が指定管理者となり、開成山運動施設もそうなれば、主な体育施設の管理運営は大手資本系列の県外企業が独占することになりかねません。地域に根差した市民スポーツを振興する上でも、また、地域の活性化のためにも地元企業や団体が参加できる手法を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　また、提案では指定管理の期間が令和14年度までと長期間にわたります。施設整備と維持管理が一体となっていることから、維持管理業務は、施設が新しい間の短い期間が有利であり、運営業務は、長期間の契約が事業者に有利になると思います。１つの事業体が公共施設の運営に競争もないまま10年以上も携わり続けるのはいかがなものなのか、他の指定管理と同様に５年程度に抑えるべきと思います。運営業務は別に募集することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　この項最後に、スポーツ振興基本計画について伺います。　我が市のスポーツ振興策は、郡山市教育基本計画をよりどころに展開されています。一方、国のスポーツ基本法では、地方自治体にもスポーツ振興基本計画の策定を努力目標とはいえ求めています。幾多のスポーツ施設を持ち、市民がスポーツに親しむ機会の提供を通じ、地域振興や国際交流を図ろうとしている我が市は、スポーツ振興基本計画を持ち、それをよりどころにスポーツ施設の整備や運営の在り方を決めていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　次に、環境政策に関連して伺います。　我が市は、市民１人当たりの一般廃棄物排出量が他の中核市との比較でも極めて多いことから、市民と協力しながら担当部局を中心にその減量に取り組んでいます。　一般廃棄物のうち、最近、事業系ごみの増加が目立っていることから、市は事業者への排出量の抑制と分別の徹底を呼びかけています。　一方、我が市の一般廃棄物のリサイクル率は、平成30年度においては9.8％と中核市平均を大きく下回り、４番目に低い水準となっています。リサイクル率の評価は単純にはできませんが、当局はどのように受け止めているのか、その評価と対策を伺います。　一般に廃棄物の総量には資源物もごみとして算入されており、分別の徹底はもちろん大事ですが、排出量そのものを減らさねばなりません。これまでの対策に加え、電動生ごみ処理機の購入費の補助復活なども含め、ごみそのものの排出量を抑制し、中間、最終処理施設と環境への負荷を減らす取組を本格化させるべきと思いますが、見解を伺います。　次に、プラスチックの一括回収について伺います。　政府は、プラスチックの焼却量を抑制するために、プラスチック一括回収を推奨する取組を始めました。これまでペットボトル、その他の包装容器類を資源物として分別収集していたのに加え、燃やしてよいごみとしていたおもちゃなどのプラスチック製品も資源物として収集することを求めています。焼却によるＣｏ２排出を抑制し、再資源化を図ることに異を唱える方は少ないと思いますが、我が市の受け止めと対応について伺います。　次に、公共施設の脱炭素化事業について伺います。　政府は、地方自治体が脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう公共施設等適正管理推進事業費に脱炭素化事業を追加し、太陽光発電の導入、建築物におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル、略称でＺＥＢと言っていますが、の実現、省エネルギー改修の実施、ＬＥＤ照明の導入の４事業を対象にしています。このような政府の措置を受け、我が市の公共施設の脱炭素化の取組に関してどのような考えをもっているのか。４事業のうち、建築物におけるＺＥＢの実現と省エネルギー改修の実施について見解を伺って、質問といたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　高橋善治議員の項目３、環境政策に関連してのご質問のうち、公共施設の脱炭素化の取組についてお答え申し上げます。　2021年11月にＣＯＰ26において採択されましたグラスゴー気候合意や、同年10月22日に閣議決定されました地球温暖化対策計画等を踏まえまして、「Ｃａｒｂｏｎ　Ｎｅｕｔｒａｌ　Ｃｉｔｙ　ｋｏｒｉｙａｍａ」の実現に向けまして、公共施設の脱炭素化の推進は大変重要な取組の一つであると認識しております。　さらに、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、食料生産や健康、生物への悪影響は気温上昇が進むほど大きくなるとの報告書を昨日公表しており、気候変動対策は待ったなしの課題であると認識しております。　本市では、これまでに公共施設の脱炭素化の取組といたしまして、市役所本庁舎をはじめとする25施設に太陽光発電を導入するとともに、太陽熱や地中熱の利用のほか、照明設備のＬＥＤ化を進めてまいりました。　また、来年度当初予算には、青少年会館などへの太陽光発電の設置等に要する費用5,592万円や富久山クリーンセンターを含む35施設へのＬＥＤ照明設備整備費３億7,904万円の債務負担行為予算などを計上しているところでございます。　いわゆるＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルにつきましては、快適な室内環境を実現しながら、再生可能エネルギーを活用する創エネと、必要なエネルギーを減らす省エネによる建物で消費する年間エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物でございまして、近年、各自治体においてもＺＥＢの取組が進められていると認識しております。　ＺＥＢ化の実現及び省エネルギー改修の実施につきましては、昨年３月策定の郡山市気候変動対策総合戦略におきましても、施設の新設や大規模改修時の設計段階からのＺＥＢ化や、徹底した省エネの推進を示しております。したがいまして、今後の施設整備に当たりましては、これらの方針を念頭に公共施設のさらなる脱炭素化を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　初めに、本市の一般廃棄物のリサイクル率についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づき策定した郡山市一般廃棄物処理基本計画において、循環型社会の構築を目指し、目標値としてリサイクル率を定めております。平成29年度は、中核市平均19.2％に対し10.2％、平成30年度は中核市平均19.1％に対し9.8％、令和元年度は中核市平均18.7％に対し9.5％と下落傾向にあり、他の中核市と比較し、半分程度にとどまっております。　国の第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき、今年度実施した家庭系ごみの実態調査では、燃やしてよいごみの中にリサイクルできるペットボトルや雑誌など、資源物が約15％含まれておりました。　また、平成31年度に実施した事業系ごみの展開検査では、資源物が約62％含まれており、ごみの分別が徹底されていない実態でありました。これまでも2018年４月に策定した郡山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、混ぜればごみ、分ければ資源につながるとして、ごみの排出日、分別の徹底をＬＩＮＥなどのＳＮＳや「広報こおりやま」、ふれあいネットワーク等で市民や事業者に周知を図るとともに、町内会等が行う資源回収への報償金を交付するなど、リサイクルの向上に努めているところであります。　リサイクル率の向上はＳＤＧｓの理念の下、循環型社会の構築を目指す本市にとりまして喫緊の課題であると認識しておりますことから、引き続き、分別の徹底、周知のための出前講座の実施や施策の実効性を高めるためネットモニターを活用するなど、市民の皆様はじめ事業者の方々からご意見をいただきながらリサイクルを推進するとともに、ごみの総量削減にも努めてまいります。　次に、ごみ減量対策の本格化についてでありますが、ごみの減量は焼却コストの削減、焼却及び埋立て処分場等の施設の延命化、そして、温室効果ガス削減のため極めて重要な課題であると認識しております。国の第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき今年度実施した家庭系ごみの実態調査の結果によりますと、生ごみが全体の約25％と高い割合を示しておりました。家庭から出る生ごみを減量するため、生ごみを堆肥化して処理できる容器、いわゆるコンポストの無償貸与事業に力を入れ、昨年６月にショッピングモールフェスタにおいて、コンポストの使い方や完成した肥料で野菜が育つことなどの効果をＰＲしたところ、2021年度の貸与数は、１月末までで324個と、昨年度の272個を上回る数となったところであります。　また、11月には、集合住宅でも使用していただくため、簡易なコンポスト、１例を挙げれば段ボール式のコンポストの講習会を実施したところであります。　なお、電動式生ごみ処理機購入補助事業につきましては、2000年度から2013年度まで実施し、初年度は申請件数が1,072件、補助執行額も約2,500万円でありましたが、年々申請が減少し、最終年度には申請件数が39件と、初年度の３％程度となりましたことから、事業を停止いたしました。　事業系ごみにつきましても、食品ロス削減に向けた取組として、２月24日には株式会社セブンイ-レブン・ジャパンとの協奏により、おにぎり等食品の手前取り運動に取り組んでいるところであります。　今後につきましても、家庭や事業所から排出されるごみの組成調査を実施し、実態を把握することにより実効性のある施策の展開を図り、ごみの減量に取り組んでまいります。　次に、プラスチックの一括回収についてでありますが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、令和３年６月11日に公布、本年４月１日から施行されることとなっております。この法律では、回収するプラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を市区町村が策定し、当該基準に基づき適正な分別排出を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることとしており、現在、環境省においては、財政的支援を含めた具体的な制度についての検討を行っているところであります。　おもちゃなどに代表されます硬質プラスチックの再資源化は、循環型社会の構築に必要な制度であると認識しておりますが、導入に当たっては、収集や分別の方法、既存施設での対応の可否、さらには、資源として受入れ可能な事業者の有無などについては多角的に検討しなければならないものであると考えております。　なお、同法施行令が１月19日に公布され、４月１日に施行されますが、その中でプラスチック製品の有料化や代替素材への転換などの対策を義務づける12品目の製品が定められ、今後は大手のコンビニエンスストア等事業者にはスプーンやフォークなど、ホテル事業者にはくしや歯ブラシなどプラスチック製品の削減対策が義務づけられましたことから、現段階ではこの法律の趣旨を踏まえ、市民の皆様に可能な限り使用を辞退していただくことなどを啓発するなどして、資源循環型社会の構築に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　環境政策に関連してに係る高橋善治議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目１、新型コロナウイルス感染症対策に関連してに係る当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　初めに、追加接種に対する情報や相談体制の提供についてでありますが、追加接種におきましては、２回目までに接種したワクチンと別のワクチンを接種する交互接種が認められ、疑問や不安を抱いている方が多いとの情報がありますことから、国においては、新聞やテレビ等の報道機関をはじめ、首相官邸や厚生労働省のウェブサイト等を活用し、交互接種の安全性や効果等について、広く国民に情報提供し、３回目接種の呼びかけを行っております。　本市におきましては、こうした国からの情報を基に市のコールセンターに相談や問合せがあった場合につきましては、折り返し保健師から連絡し、交互接種の安全性などの情報提供を行いますとともに、接種後の副反応やワクチンの効果、安全性などの専門性の高い相談につきましては、県や厚生労働省が設置しているコールセンターを案内しております。　また、新たに接種の対象となる５歳から11歳への児童に対するワクチン接種に当たりましては、かかりつけ医に相談の上、接種していただくよう案内しているところであり、併せて、国が２月10日に保護者や児童向けに作成したワクチンの効果や安全性などについてのリーフレットを接種券に同封し、ワクチンに関する情報について周知を図っております。　今後におきましても、ワクチン接種に係る情報収集を行い、接種の対象の方々に適切かつ分かりやすい情報提供に努めてまいります。　次に、追加接種の円滑な実施についてでありますが、本年２月15日付の厚生労働省の通知において、３回目接種分として、都道府県に対し５月16日の週までに約１億821万回分を配分することが示されました。本市におきましては、国の配分計画に基づく２月22日付の福島県からの通知において、５月16日の週までに３回目接種用として、ファイザー社ワクチンが13万3,818回分、モデルナ社ワクチンが13万7,730回分、合計で27万1,548回分のワクチンが配分されることとなっております。　これにより、本市の18歳以上の２回目未接種者を含めた対象者27万5,927人に対し、５月16日の週までに98％のワクチンを確保できる見込みであります。　また、本市におきましては、国の方針に基づき前倒しによる接種券の発送を行っており、３月からは64歳以下の方も含めた全ての年代において、２回目接種から６か月を経過する方に接種券を発送してまいります。このことから、１回目、２回目接種を優先的に接種された方は、３回目接種につきましても一般の方よりも早く接種券が到達し、早期に接種が可能となっております。　さらに、本日から接種を開始いたしました県の大規模接種会場におきまして、教職員や保育士などエッセンシャルワーカーの優先接種枠を設けておりますことから、関係部局を通じて市内の小中学校及び児童施設等に周知し、希望される方が早期に接種できるよう努めているところであります。　なお、２月27日現在の本市の３回目接種の状況につきましては、18歳以上の２回目の接種を完了した方24万2,584人のうち、13万1,612人に接種券を発送しております。このうち、接種された方が４万9,882人で、接種券送付済みの方の38％が３回目の接種を終えております。このことから、今後も郡山医師会及び各医療機関のご協力により順調に推移するものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでありますが、令和３年度実施計画対象116事業の事業費30億8,233万3,000円についての現時点における執行見込額は29億9,255万1,000円と見込んでおり、この財源の内訳は、臨時交付金が24億2,633万8,000円、一般財源が５億6,621万3,000円となる予定であります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　新型コロナウイルス感染症緊急支援給付金の継続についてでありますが、本市では売上げ減少事業者を対象とした独自の給付金として、2020年度は国の持続化給付金等の要件に満たない事業者に、事業継続応援給付金及び家賃支援給付金約２億5,000万円を支援しております。　また、2021年度は、国の給付制度が設けられない中、前期、後期にわたり緊急支援給付金総額約８億円を予算化し、２月18日現在で執行額約７億9,000万円、執行率約98％の状況となっております。　こうした中、国においては昨年11月から本年３月までの期間を対象に売上げが30％以上減少した中小法人には最大250万円、個人事業者には最大50万円の事業復活支援金を制度化し、県においても、まん延防止適用期間の協力金や一時金の支給が決定したところであります。そのため本市では、国の事業復活支援金の対象期間において、独自に緊急支援給付金を継続させる予定はなく、４月以降につきましても、コロナの感染状況や国・県の事業者支援の動向等を見極めながら、適切に判断してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　学校給食費の支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況の中、家計収入の減少や感染症対策費用の増加など児童生徒の各家庭において様々な影響があることから、引き続き、令和４年度１学期における食材費について保護者負担の軽減を図るため、その２分の１相当額を支援する予算として２億3,580万円を本定例会に上程したところであります。２学期以降については、今後における国の財政支援、新型コロナウイルス感染症による経済への影響及び家庭の生活の状況等を踏まえ、総合的に検討してまいります。　また、２学期以降の牛乳費相当額の支援につきましては、市独自の子ども・子育て支援策として、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、給食費の牛乳提供相当額を第２学期及び第３学期に支援する予算として１億3,260万円を本定例会に併せて上程したところであります。　次年度以降については、本市の財政運営状況等を踏まえ、関係部局と総合的に検討してまいります。あわせて、今後においても給食に係る諸経費について研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　高橋善治議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、開成山地区体育施設ＰＦＩ事業に関連してに係る当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　初めに、債務負担行為の撤回についてでありますが、国においては民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することによる社会資本整備や低廉で良質なサービスの提供に資するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）、いわゆるＰＦＩ法が制定され、また、公共施設の改修、更新等につきましては、2013年（平成25年）11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、インフラ長寿命化基本計画が取りまとめられたところであります。　こうした関係法令に基づく公共施設の整備、管理の在り方として、本市におきましては、2016年（平成28年）に策定した郡山市公共施設等総合管理計画により、持続可能な維持管理を実現するため、施設の長寿命化等を効果的、計画的に行うこととしております。　また、2016年（平成28年）に策定した郡山市ＰＰＰ（官民連携）導入指針及び2017年（平成29年）策定の郡山市ＰＦＩガイドラインにより、従来の整備方式に優先してＰＰＰ／ＰＦＩの導入について検討するものとしております。　こうした本市施策の一つとして、開成山地区体育施設の長寿命化につきましては、令和元年度に施設の劣化状況調査やＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査等を実施し、導入手法等の検討を進めてきたところであります。この事業は、2021年（令和３年）度から実施しているアドバイザリー業務において、民間事業者の関心度やマーケット調査等を行うとともに、市民や競技団体、プロスポーツ団体等からの意見、要望の趣旨を取り入れ、ウィズ・ポストコロナを踏まえた機能向上やサービス水準の実現、さらには中長期の行政コスト縮減のため国土交通省が示す予防保全の考え方も踏まえ、より効率的、効果的な維持管理が可能となるよう事業期間や事業費を検討してきたものであります。　また、本事業は、事業期間を10年間とすることで、財政負担の平準化、世代間の公平を図る事業スキームとして今定例会に債務負担を提案したものであります。　次に、駐車場の有料化方針の記載撤回についてでありますが、本事業における要求水準書（案）は、事業全体を通し想定される項目を掲示したものであり、市が求める内容を参加を検討する事業者に提示する必要から、将来的に議決が必要な項目についても、予定として掲載しているものであります。実際に駐車場を有料化するに当たりましては、事前に議員の皆様に必要性、料金体系、根拠等を説明した上で条例案を提案してまいりたいと考えております。　次に、事業手法の決定過程についてでありますが、本事業につきましては、2019年（令和元年）度に実施いたしました劣化状況調査及びＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査については、公共施設の整備等における国土交通省の社会資本整備総合交付金の活用を進めていたところであります。その後、2020年（令和２年）度に立地適正化計画を策定している市町村の都市機能施設の整備を集中的に支援するため都市構造再編集中支援事業が創設され、本市では2019年（平成31年）３月、既に策定済みの郡山市立地適正化計画に基づき、この交付金を活用することで補助対象経費が増額となり、ＲＯ方式の財政縮減効果が検討していた方式と大きな差がなくなったところであります。これに加え、ＲＯ方式は契約手続等の簡素化や事業者の財務状況について、金融機関のモニタリングが有効に機能するなどの定性的な優位性があることから、事業手法については総合的な観点からＰＦＩ法に基づくＲＯ方式として推進を図ることとしたものであります。　次に、地元の企業や団体の事業参加についてでありますが、本事業の実施方針において、応募者は設計、建設、維持管理、運営業務等、各業務において業務関連の許可、登録や、一定の施工等の実績などを有する企業で構成されるグループとして応募することを要件としており、地元企業についても、各業務の参加資格要件を満たしていれば、その業務の構成員として事業への参加が可能となっております。　また、応募者の構成に当たりましては、地域経済の活性化や地元企業の育成の観点から、市内に本店または主たる事業所を有している企業の積極的な参画や、地域住民の雇用促進について配慮を求めているところであります。　次に、長期間にわたる指定管理期間の是非についてでありますが、導入を予定しているＰＦＩ法に基づくＲＯ方式は、既存施設を有効活用する上で効果的な手法であり、施設の設計、施工、維持管理、運営業務を一括で契約することにより、民間ノウハウの活用メリットがより大きくなること、また、国土交通省が示す予防保全の考え方により、中長期的な改修コストの縮減が見込まれること、さらには投資的経費の財源となる市債の償還が平準化されることなど、市民サービスの向上や全体事業費10％程度経費縮減できるなどの多くのメリットを有しております。このことから、本事業は期間を10年とし、設計から運営までを一括で行うＲＯ方式により進めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツ振興基本計画の策定についてでありますが、本市におきましては、教育基本法第17条第２項に基づき、2020年（令和２年）に策定した第３期郡山市教育振興基本計画において、スポーツの振興を基本目標の施策に掲げ、本計画に基づく各種事業につきましては、まちづくり基本指針実施計画に位置づけております。その中で、各種事業については、新型コロナウイルス感染症対策やカーボンニュートラルの実現、さらには気軽にスポーツを楽しめる環境づくりなど、市民ニーズ等を踏まえ、毎年度ローリングしながら実施しているところであります。　スポーツの振興に係る新たな計画の策定につきましては、今後の教育振興基本計画等の進捗状況や2022年（令和４年）度の国の第２期スポーツ基本計画の改定を見据えながら、来年度、スポーツ推進審議会等での議論も含め検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　ＰＦＩ事業というのは、やはり透明性、それから公平性、そういったきちんとした説明責任が果たせる、そういう中で実施されるべきなのです。ところが、特定事業への選定もまだできていないでしょう。本当にＰＦＩが有効なのかどうかという説明責任を果たさないままに、こうやって議案を出してくる。そういう姿勢がどうなのだということを問いかけているのです。どうお考えでしょうか。見解を伺いたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　ＰＦＩ法に基づく議会へのいろいろなご説明でございますけれども、特定事業への選定については今月中に実施をして、それに基づいて具体的な募集というものが進んでいくことになりますけれども、今回の議案調査、それから常任委員会の中で……　　　　〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長　橋本部長に申し上げます。　質問時間が終了しました。発言を終えてください。　以上で、高橋善治議員の代表質問を終了いたします。　以上で、代表質問は全て終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　午後４時１０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後４時１２分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号から議案第20号まで、議案第59号、議案第60号（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第２に従い、議案第１号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第14号）から議案第20号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案20件、議案第59号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第15号）、議案第60号　郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、以上の議案22件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案22件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案について、３月４日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時１３分　散会...